税理士の先生方が安心して
税理士業務に専念できるように
税賠を防止することに重点を置いた
各種契約書・書式を作成しました。
主な特徴は以下の通りです。
インターネットで検索すると、色々な業務契約書が配布されておりますが、それらは、一般的な内容であり、税賠判例を分析した上で「税理士に対する損害賠償を防ぐ」という観点から作成されているわけではありません。そこで、以下のような改善をしております。
過去の税賠判例では、問題となった業務が委任業務の範囲かどうかが争点となる事案が多数あります。そのため、契約書で委任業務を明確に規定し、委任業務でないものを除外する工夫をしています
税理士に対する損害賠償は、高額になることがあります。しかし、税理士は、すべての可能性を検討して関与先に全く損害が生じないようにするのは困難です。そこで、税理士が損害賠償を負担する時に、その賠償額を一定金額に制限する条項を記載しています。
この場合、税目別に有効無効が分かれますので、税目別に書き分ける必要があります。異なる税目で同じ契約書を締結すると、責任限定条項が無効になる可能性があります。
税理士の顧問契約で、顧問契約の終了時にトラブルとなるケースがあります。解約を拒否されるケースもあります。そのような場合に備えた中途解約条項を設定しています。
関与先からの説明や資料提供が不十分なまま税理士業務を行うと、不適正な申告となり、税理士法に違反し、又は損害賠償に発展することがあります。税務書類の作成等の基礎資料を誰が作成し、提出する責任があるのか、契約書に明確に記載しておかないために生ずるトラブルが多いです。消費税に影響のある事実の説明も同様です。そこで、それらの紛争を回避すべく責任分担規定を定めています。
その他、過去の判例を研究した上で、種々の工夫を凝らしております。新しい判例が出るたびにバージョンアップしており、税理士を守る会の会員には、バージョンアップ版の契約書を配布します
税理士法が適用されないため、守秘義務、競業避止義務、損害賠償の定め、関与先や従業員の引き抜き防止などを誓約させるものです。
相続税に関しては、消費者契約法への配慮が必要なので、異なる契約書を使用する必要があります。
「税理士業務書式一覧」は、
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