こんなお悩みありませんか?

税理士の先生方が安心して
税理士業務に専念できるように
税賠を防止することに重点を置いた
各種契約書・書式を作成しました。

主な特徴は以下の通りです。

税理士を守る税理士顧問契約書

インターネットで検索すると、色々な業務契約書が配布されておりますが、それらは、一般的な内容であり、税賠判例を分析した上で「税理士に対する損害賠償を防ぐ」という観点から作成されているわけではありません。そこで、以下のような改善をしております。

委任業務の明確化

過去の税賠判例では、問題となった業務が委任業務の範囲かどうかが争点となる事案が多数あります。そのため、契約書で委任業務を明確に規定し、委任業務でないものを除外する工夫をしています

責任限定条項

税理士に対する損害賠償は、高額になることがあります。しかし、税理士は、すべての可能性を検討して関与先に全く損害が生じないようにするのは困難です。そこで、税理士が損害賠償を負担する時に、その賠償額を一定金額に制限する条項を記載しています。
この場合、税目別に有効無効が分かれますので、税目別に書き分ける必要があります。異なる税目で同じ契約書を締結すると、責任限定条項が無効になる可能性があります。

中途解約権の明示

税理士の顧問契約で、顧問契約の終了時にトラブルとなるケースがあります。解約を拒否されるケースもあります。そのような場合に備えた中途解約条項を設定しています。

資料提供責任の明確化

関与先からの説明や資料提供が不十分なまま税理士業務を行うと、不適正な申告となり、税理士法に違反し、又は損害賠償に発展することがあります。税務書類の作成等の基礎資料を誰が作成し、提出する責任があるのか、契約書に明確に記載しておかないために生ずるトラブルが多いです。消費税に影響のある事実の説明も同様です。そこで、それらの紛争を回避すべく責任分担規定を定めています。
その他、過去の判例を研究した上で、種々の工夫を凝らしております。新しい判例が出るたびにバージョンアップしており、税理士を守る会の会員には、バージョンアップ版の契約書を配布します

職員入所誓約書

税理士法が適用されないため、守秘義務、競業避止義務、損害賠償の定め、関与先や従業員の引き抜き防止などを誓約させるものです。

相続税・贈与税業務の契約書式

相続税に関しては、消費者契約法への配慮が必要なので、異なる契約書を使用する必要があります。

全50種類以上
税理士業務書式一覧

法人との受任契約書式
  • 税理士顧問契約書(会計帳簿作成せず)
  • 税理士顧問契約書(会計帳簿作成含む)
  • 税理士業務契約書(年一業務会計帳簿作成せず)
  • 税理士業務契約書(年一業務会計帳簿作成含む)
  • 税理士請負契約書(税務代理権限証書は取得せず、確定申告書のみ作成)
  • 債務免除確認書
  • 役員退職給与に関する確認書(過大役員退職金)
  • 会社分割における消費税の免除の特例に関する説明・同意書
個人事業主との所得税業務受任契約書式
  • 税理士顧問契約書(会計帳簿作成含む)
  • 税理士顧問契約書(会計帳簿作成含せず)
  • 年一委任契約書(会計帳簿作成含む)
  • 年一委任契約書(会計帳簿作成せず)
  • 税理士請負契約書
  • 債務免除確認書
個人で非事業主との所得税業務受任契約書式
  • 確定申告代理
  • 確定申告書請負契約書
  • 債務免除確認書
法人個人共通の書式
  • 電子帳簿保存法に関する合意書
  • インボイスに関する合意書
  • 契約書に記載なき追加業務の合意書
  • 守秘義務解除承諾書
  • 税務顧問契約解消に関する合意書(原則型)
  • 税務顧問契約解消に関する合意書(依頼者解除型)
  • 税務顧問契約解消に関する合意書(税理士解除型)
  • 示談書
  • 会計業務委託契約書
  • 税務顧問契約書(税務相談のみ受任)
  • 税理士業務契約書(税務調査のみ受任)
  • 税務顧問契約解除の内容証明(通常の解約)
  • 税務顧問契約解除の内容証明(債務不履行解除)
  • セカンドオピニオン業務契約書
  • 秘密保持契約書(雛形)
  • 消費税各種届出書について説明・同意書
  • 国税ダイレクト方式電子納税(ダイレクト納付)手続代行依頼書及び確認同意書
  • フリーランス社内規則
  • フリーランス相談窓口
  • 特定個人情報の取扱いに関する合意書
第三者への再委託に関する書類
  • 会計業務再委託契約書
  • 税務会計業務再委託契約書
  • 再委託に関する合意書
  • 会計業務再委託契約書(対フリーランス)
  • 税務会計業務再委託契約書(対フリーランス)
会計事務所内で使用する法律書式
  • 職員入所誓約書
  • 所属税理士・職員退所誓約書
  • リモートワーク誓約書
相続税・贈与税業務の契約書式
  • 税理士業務契約書(相続税)
  • 相続税申告業務受任にあたっての説明同意書
  • 相続人代表を定めて、契約締結後の手続を任せる場合の委任状
  • 請負契約書(相続税)
  • 税理士業務契約書(相続相談業務)
  • 税理士業務契約書(贈与税)
  • 請負契約書(贈与税)
税理士外書式
  • 公正証書遺言 サポート業務契約書
  • 遺言執行引受予諾契約書

インボイス対応
書式はこちら

法人との受任契約書式
  • 税理士顧問契約書(会計帳簿作成せず)
  • 税理士顧問契約書(会計帳簿作成含む)
  • 税理士業務契約書(年一業務会計帳簿作成せず)
  • 税理士業務契約書(年一業務会計帳簿作成含む)
  • 税理士請負契約書(税務代理権限証書は取得せず、確定申告書のみ作成)
個人事業主との所得税業務受任契約書式
  • 税理士顧問契約書(会計帳簿作成含む)
  • 税理士顧問契約書(会計帳簿作成含せず)
  • 年一委任契約書(会計帳簿作成含む)
  • 年一委任契約書(会計帳簿作成せず)
  • 税理士請負契約書
法人個人共通の書式
  • 契約書に記載なき追加業務の合意書
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  • セカンドオピニオン業務契約書

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