非上場株式等の贈与税・
相続税の納税猶予及び
免除の特例措置等について
詳しく解説
本講座では、法人版事業承継税制の特例について詳しく解説しています。
令和2年7月7日に発表された資産課税に関する情報により、非上場株式等の
贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置が注目されています。
経営承継の観点から重要なポイントとして、贈与税の納税猶予には後継者が役員として
3年以上在籍している必要がある等の条件があります。
これに関連して、認定申請の期限が令和9年10月31日に設定されており、
そのためには令和6年12月31日までに必要な手続きを完了させる必要があります。
令和6年中にやらねばならないことが多々ありますので、
それに関する情報喚起にもなればと思います。
主な内容
| ・非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について（情報） |
| ・制度の概要関係 |
| ・適用要件関係 |
| ・非上場株式等についての贈与税の納税猶予関係 |
| ・非上場株式等についての相続税の納税猶予関係 |
| ・非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例関係 |
| ・確定事由関係 |
| ・猶予税額の免除関係 |
| ・災害等に関する特例措置 |
| ・相続時精算課税の特例関係 |
講師
伊藤 俊一 先生
経歴
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学、
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」修了。
事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 所属学会
- 税務会計研究学会所属
- 執筆実績
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「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい
「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のためのＭ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
商品情報
についての事例解説（2024）
特例措置等について詳しく解説
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収録時間
１４２分
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PDF資料
１種類
※解説はオンライン視聴となります。
※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。パソコンまたはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※本商品は２０２４年５月収録日時点の情報になります。
| オンライン講座 | |
| 販売価格 | 13,800円（税込） |
| 会員価格 ・税務質問会（プレミアムプラン） ・節税タックスプランニング研究会 （プレミアムプラン） |
月会費内で視聴可 具体的な質問もできます ※いずれかの正会員は、オンライン講座を視聴できます。 このページより注文しないようお願いいたします。 |
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