税務署を納得させるエビデンス (法人編)税務署を納得させるエビデンス (法人編)

本講座のガイダンス


税務調査はコロナ禍という特異な状況を
経て、
文書やオンラインによる簡易調査が増加しています。

本講座は個人編として、
所得税全般に焦点を当て、

納税者がどのように
エビデンスを整理・提出すれば

税務署を納得させられるかを
詳しく説明しています。

  • 個人に関する

    多様な税務課題の

    エビデンス
  • 税務当局が

    どのような観点から

    調査を進めているか
  • 納税者側が

    税務当局の調査に

    どう対応すべきか

これまでにない新しい視点で
税務調査と
税務申告における
エビデンスの重要性を解説しています。

主な内容

内容
第1章 税務調査に対応するためのエビデンスとは
第2章 家事関連費と必要経費に係るエビデンス
第3章 居住実態に係るエビデンス
第4章 交際費の必要経費該当性に係るエビデンス
第5章 不動産関連をめぐるエビデンス
第6章 株式(主に取引相場のない株式)の譲渡をめぐるエビデンス
第7章 推計課税に係るエビデンス

講師

伊藤俊一税理士事務所

伊藤 俊一 先生

経歴

愛知県生まれ。

愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学、
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。

平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」修了。

事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。

税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。

・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

所属学会
税務会計研究学会所属
執筆実績

「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房

「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房

「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房

「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房

「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―1個人編」ぎょうせい

「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―2法人編」ぎょうせい

「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―3相続編」ぎょうせい

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房

「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房

「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房

「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房

「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房

「Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム」ロギカ書房

「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房

「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房

商品情報

税務署を納得させる

エビデンス(個人編)
所得税全般に焦点を当て、
納税者がどのようにエビデンスを整理・提出すれば
税務署を納得させられるかを
詳しく解説

  • 収録時間

    137分

  • 書籍

    税務署を納得させるエビデンス

    (個人編)

    (240ページ/ぎょうせい)



※解説はオンライン視聴、書籍は郵送となります(送料無料)。

※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。パソコンまたはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。

※本商品は2023年2月収録日時点の情報になります。

オンライン講座
販売価格 19,800円(税込)
会員価格
税務質問会(プレミアムプラン)

節税タックスプランニング研究会
(プレミアムプラン)
 
月会費内で視聴可
具体的な質問もできます
※いずれかの正会員は、オンライン講座を視聴できます。
このページより注文しないようお願いいたします。
特定商取引法
 プライバシーポリシー
※お申込のかたには、
株式会社バレーフィールド発行の
「税理士サポート通信」無料メールマガジンを
配信させていただきます。

登録も解除も無料です。
 

動画の視聴も質問もしたい方は、
プレミアムプランがおすすめです