令和５年度の税制改正と
不動産賃貸業への影響を具体的に解説
インボイス制度は全産業において対応が欠かせないものとなっていますが、
その中でも影響と対策が求められているのが「不動産賃貸業」です。
この講座では、令和５年度の税制改正とそれが
不動産賃貸業にもたらす様々な影響について、
具体的な資料やシミュレーションを交えて解説しています。
- 物件種類やオーナーの状況による
インボイス対策 - 消費税の課税範囲、
免税事業者となるオーナーの対応、
家賃収入の取扱い
幅広い視点からインボイス制度を理解するための情報を提供します。
新制度への適応は
難しく感じるかもしれませんが、
しっかりと理解して対策を立てることで
その影響を最小限に抑えることができます。
主な内容
| ・令和5年度税制改正の大綱における激変緩和措置 |
| ・令和5年10月1日からインボイス発行事業者となる場合の登録申請 |
| ・物件種類とオーナー状況に対するインボイス対策の有無 |
| ・消費税が課税されるもの、されないもの |
| ・オーナーが免税事業者の場合 |
| ・「免税事業者」の不動産オーナーとインボイス対応 |
| ・インボイスの経過期間中の措置（シミュレーション） |
| ・２割特例について |
| ・転売用不動産取得の場合、賃貸用不動産取得の場合 |
| ・口座振替（振込）家賃の取扱い |
| ・小規模な大家業を営んでいる場合 |
| ・家賃など請求書等の交付がないインボイス対応 |
講師
伊藤 俊一 先生
経歴
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学、
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」修了。
事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 所属学会
- 税務会計研究学会所属
- 執筆実績
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「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい
「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のためのＭ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
商品情報
インボイスに係る論点
不動産賃貸業にもたらす影響を具体的に解説
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収録時間
４８分
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PDF資料
３種類
※解説はオンライン視聴となります。
※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。パソコンまたはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※本商品は２０２３年4月収録日時点の情報になります。
| オンライン講座 | |
| 販売価格 | 13,800円（税込） |
| 会員価格 ・税務質問会（プレミアムプラン） ・節税タックスプランニング研究会 （プレミアムプラン） |
月会費内で視聴可 具体的な質問もできます ※いずれかの正会員は、オンライン講座を視聴できます。 このページより注文しないようお願いいたします。 |
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