譲渡所得税申告において株式・不動産の取得費不明の場合に係る実務と留意点

譲渡所得税申告において、株式や不動産の取得費の情報は欠かせません。
しかし、株式について、取引報告書などの資料がなく、通帳を見ても取得価額が不明なケースがあります。
また、売却した土地建物について、買入時期が古いなどのため取得費が分からないこともあります。
そこで、税理士の伊藤俊一先生に、代表的な裁決事例や過去の質問事例をもとに、取得費不明の場合の基本的な実務対応と留意すべきポイントについて解説していただきました。

主な内容

・上場株式の譲渡所得に係る取得費についての合理的な取得費の推定方法
・個人が所有する上場株式等で取得価額が分からないものがある場合における取得費の金額の計算
・同一銘柄株式のうち、一部に取得価額等が不明な株式がある場合の取扱い
・建物の取得価額が不明な場合の計算
・相続により取得した土地に係る取得費が、被相続人が本件土地を取得した際の売主が作成した土地台帳に記載された金額であると判断した事例
・寄附金控除において概算取得費を寄附金額とすることの是非
・土地の譲渡所得と底地部分の取得費区分
・権利金授受のない借地に係る借地権の存否と土地所有者との共同売却に係る売却代金の分配
・土地売却時の取得費は、「概算取得費」と「市街地価格指数」どちらが有利か
・現在「市街地価格指数」はそもそも使ってよいものなのか
・取得費不明の場合、課税実務での現実的な対応方法≪取得費不明の場合の税務対応≫

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

収録時間　１２２分

解説資料（PDF） １０種類

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