「廃業」と「倒産」における税務の基本と留意点

税理士は、継続企業を前提とした税務については各種論点や留意点を把握されていますが、
廃業や倒産における税務の実務経験はそれほど多くないことでしょう。

しかし、新型コロナによる不況の影響を受け、企業の廃業や倒産が増加し、
顧問税理士としても対応するケースが増えていくと考えられます。

廃業時や倒産時の税務では、
解散法人の申告時の注意点やみなし配当など、留意すべき事項が存在します。

そこで、タックスプランニングに詳しい税理士の伊藤俊一先生に、
「廃業」と「倒産」における税務の基本と留意点について解説していただきました。

主な内容

・解散法人の税務（申告時の注意点など）
・みなし配当
・完全支配子会社の解散税務
・株主の税務（法人・個人）
　資本の払い戻し、残余財産の分配とみなし配当
　解散による残余財産の分配におけるみなし配当計算
　出資償却におけるみなし配当
・上記と組織再編成
　適格現物分配を用いた資本戦略スキームの各種留意点

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

収録時間　１２０分

解説資料（PDF） ７種類

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※本オンライン講座は２０２２年３月収録日時点の情報になります。