不動産業特有の税務リスクと実務対応の留意点

不動産業は、取扱額が高額でありグレーゾーンもあることから、税務調査で否認された場合の税額も高額となります。

そのため、不動産業特有の「事件と論点」「想定される税務リスク」「実務上の回避法」「エビデンスの残し方」などを知っておく必要があります。

そこで本講座では、税理士の伊藤俊一先生に３時間にわたり徹底解説していただきました。

主な内容

●消費税の仕入税額控除事件と実務対応の考察
・ムゲンエステート社の事案
・エーディーワークス社の事案
・上記２つについて何が違うのか、今後の展開等について一定の指針を明示、また、上記裁判例から当局調査対応の指針について説明
・上記は解釈変更なのか、個別事案なのか。
・各種資料から国側の証拠書類を検証
・納税者が完備すべきエビデンスについて、経済的合理性の考え方について

●コンテナ節税における耐用年数の問題
・エリアリンク社の事案
・実務対応とエビデンスの残し方
・経済的合理性の考え方について

●総則第６項「特別の事情」
・令和元年8月27日東京地判→東京高判　総則第６項事件をもとに
・実務対応とエビデンスの残し方
・相続対策としての不動産投資に係る経済的合理性の疎明とは何か、一定の実務指針を説明
・不動産小口化商品は総則６項の回避になるのか？～経済的合理性の有無～

●税理士が指導・提案する実務上の留意点
・タックスプランニングに係るスキーム提案について
・通達課税の原則的な考え方
・税理士以外の金融機関やコンサルタントがタックスプランニングを組んだときに、当局調査・事実認定において不利な取扱いになるか
～実務傾向、過去の判例等を踏まえての一定の実務指針をご説明～

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

ＤＶＤ　収録時間　２１０分
ＰＤＦ資料　１６種類

※レジュメはＰＤＦダウンロードでのご利用となります。
※ＤＶＤ講座とオンライン講座の内容はすべて同じです。
※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。パソコンまたはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※本ＤＶＤは２０２０年９月収録日時点の情報になります。
※ＤＶＤ講座とＤＶＤ＋オンライン講座の価格は同じです。