配当還元方式適用場面のすべて

 

配当還元方式を使うことができれば、相続時や贈与時の税負担を軽減することができます。

しかし、適用場面の判断を間違うと、税額が大きく異なり、多額のペナルティが後から課せられる恐れがあります。

配当還元方式で評価をするのか原則的評価で評価をするのかについては、適用場面に関する網羅的な理解が不可欠です。

そこで、本講座では、相続税法・所得税法・法人税法上の配当還元方式に係る課税実務で中小・零細企業で登場するケースを網羅的に解説いたしました。

主な内容

・株式評価額引き下げ事案に対する評価通達6項適用の場合の判断プロセス
・同族株主の判定・同族会社が株主である場合
・同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定
・遺産が未分割である場合の議決権割合の判定
・株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の価額修正の要否
・配当優先の無議決権株式の評価
・「同族株主のいない会社」へ株式異動する際の実践的留意点
・個人が法人に対して非上場株式を譲渡した場合の課税関係
・配当還元方式で評価する従業員が、自社株を額面で発行法人に譲渡した場
・従業員持株会への譲渡とみなし譲渡
・同族関係者の範囲と特別の事情
・納税者は同族株主及び中心的な同族株主に該当し配当還元方式は適用できないとされた事例
・配当還元方式を利用した相続税の負担軽減
・更正の請求期間内における遺産の再分割に基づく更正の請求の可否
・自己株式取得時の税務上の問題点
・株式保有特定会社の株式関係
・配当還元方式と時価純資産方式との併用
・医療法人の出資の評価
・自己株式を有している場合の株式評価上の留意点
・株主の中に公益法人がいる場合の同族株主の判定
・中小企業投資育成株式会社が株主である場合の同族株主等の判定
・同族会社に対する債務免除があった場合で贈与税がかからない場合
・宗教法人が株主となっている会社に係る同族株主の判定
・離婚した妻から買い取る非上場株式の譲受価格
・第三者割当増資に関する課税関係（原則・応用）
・配当還元方式適用の可否
・失権株再発行による第三者割当増資と配当還元方式

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

収録時間　223分

書籍　
Q&A 配当還元方式適用場面のすべて（４５２ページ／ロギカ書房）

※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。パソコンまたはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※本オンライン講座は２０２１年７月収録日時点の情報になります。