顧問先からＭ＆Ａの相談を受けたときに対応するには

中小企業においてＭ＆Ａが流行っていますが、税理士先生の中にはＭ＆Ａが不得手であったり、知識の乏しい先生がいるという話を耳にします。
Ｍ＆Ａは顧問先にとって非常に重要なものであり、顧問税理士としても必要最低限の知識は、しっかりと押さえておく必要があります。
そこで、税理士だけで完結できる中小企業におけるＭ＆Ａの流れ・書類・スケジュール・税務ＤＤなどについて、ひととおり解説いたしました。ぜひご活用くだい。

主な内容

通常の中小企業の事業譲渡とは？ 事業譲渡契約と売買契約の違いは？ M&A契約における基本用語　NDA・MOU・LOI・基本合意書など 極めて大事な「表明及び保証」とは？ 中小企業でのM&Aスケジュールは？ リーガルチェックで税理士でないと分からない税務リスクとは？ 中小企業のM&Aでよく使用される「時価」は？ 初期段階でのバリュエーションの基準 中小企業でよく使われる「年倍法」と作り方

時価純資産法における繰延税金資産・負債の取り扱い 売り手の会社価値の引き上げのポイント 税理士が知っておくべき税務DD 知っておきたい各種DDの定番指摘事項 オーナーの株式譲渡に係る留意点とは？ 税理士が価格交渉する場合は？ 税引後手取額を最大化する方法 １００％グループ内の資産の移転方法における留意点 MEBOスキームの解説 第２次納税義務回避の方法とは？

講師

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

収録時間　約１１８分　レジュメ４３ページ

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※本ＤＶＤは２０１８年７月収録日時点の情報になります。
※全て「顧問先がM&A候補」を絞ってきたという前提でお話していきます。
先生方が売手・買手を見つけてくるということを前提としておりません。
特に先生方のクライアントが、売手、買手の立場に立った時、税理士として最低限何をチェックすべきかという点に重点を絞ってお話しますので、M&Aプロセスや候補先選定プロセスの詳細は一切お話しません。

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