事業承継税制特別講座④

関与先に事業承継税制特例制度を提案する場合、税理士はあらかじめ、この制度適用における
「リスク」と「回避法」をしっかりと把握しておく必要があります。
手続き面はもちろん、期間が長期に及ぶこと・定期的な報告が必要であること・後継者との関係性など、注意すべきポイントが多数存在します。
また、事業承継という特性上、関与先への税額の影響額は、多額になることが予想されます。
関与先が不利な選択となってしまった原因が、税理士側にあった場合、税賠対象になる可能性があるのです。
特に注意すべきものとして次の項目が考えられます。
●税理士が説明すべきことを怠ってしまう「アカウンタビリティー（説明責任）リスク」
●税理士が税法の知識を欠如していたために、関与先が事業承継税制の適用を受けれなくなってしまうリスク
●事業承継税制を適用する場合には、当然のように検討・準備しておかなければいけないという事前防止策

上記の内容を理解不足のまま、新事業承継税制を顧問先に説明・提案・適用するのは、税理士先生にとってリスクが高い制度といえます。
そこで、事業承継に詳しい税理士の伊藤俊一先生に、
「新事業承継税制を導入前」「新事業承継税制を導入後」「税理士事務所側」「関与先側」

の各フェーズに分けて、この制度を適用すると、どのようなリスクが発生するかについて解説していただきました。

事業承継税制を一通り学び、これから提案していくという方は、この講座により「リスク」と「回避法」を把握していただけます。

主な内容

✔ 租税特別措置法（相続時・贈与税関係）の改正について
✔ 個人経営の税理士事務所が特に注意すべき点とは？
✔ 遺言書の作成の留意点
✔ 第三者（親族傍系）からの贈与について
✔ 相続時精算課税の盲点
✔ 注意すべき先代オーナーの認知症対策
✔ 遺留分対策のポイント
✔ MEBOは使用すべきかどうか
✔ 知らぬま減資とは？
✔ 後継者の所有割合で注意すべきポイント
✔ 必ず提案しておくべき「資金確保」　など

※本ＤＶＤは８月２３日収録日時点の情報になります

講師

伊藤俊一（いとう　しゅんいち）先生

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定試験委員。
一橋大学大学院ビジネスロー専攻博士課程在学中。