新事業承継税制特別講座③

新事業承継税制の各申請様式の作成において、マニュアルに沿って記載・準備していけば、一定の体裁は整います。

しかし、各様式・届出書類での留意すべきポイントを押さえておかないと、
顧問先に追加資料を用意してもらう必要が生じたり、説明不足による税賠リスクが発生することがあります。

理解不足のまま、新事業承継税制を顧問先に説明・提案・適用するのは、
税理士先生にとってリスクが高い制度といえます。

そこで事業承継に詳しい伊藤俊一先生に、各申請様式・届出書類について徹底解説していただきました。
（様式第２０災害等確認申請書（第一号））等の特殊な様式は除いています。）

顧問先に自信をもって、新事業承継税制を説明・提案できるよう本講座をご活用ください。

新事業承継税制適用のための
申請様式・届出の総まとめ（全記載事例解説）

主な内容

✔ 一般措置で使用する様式第21と特例措置で使用する様式第21の相違点・注意点
✔ 民法特例におけるよく使用される時価概念とは？
✔ 税賠対象にならないために注意すべき書式とは？、説明責任はごこまですればよい？
✔ クライアントに説明し忘れると税賠リスクが高まる民法特例の留意点
✔ 納税猶予制度を利用するための手続きにかかる必要書類の留意点とは？
✔ 様式第7の3、7の4、8の3、8の4に関する別紙１・別紙２に関する注意点
✔ 添付書類で注意すべき原本証明について
✔ 個人事務所が特に留意すべき年次報告書の管理方法と今後の傾向、潮流について
✔ 知っておきたい都道府県知事の認可のタイミング
✔ 各書式解説
様式第1　遺留分に関する民法の特例に係る確認申請書
様式第4　遺留分に関する民法の特例に係る確認証明申請書
様式第6　認定申請書
様式第7の3　第一種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書
様式第7の4　第二種特例贈与認定中小企業者に係る認定申請書
様式第8の3　第一種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書
様式第8の4　第二種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書
様式第10の2　施行規則第9条第5項の規定による認定取消申請書
様式第11　年次報告書
様式第12　随時報告書
様式第13　合併報告書
様式第14　株式交換等報告書
様式第15　施行規則第12条第11項の規定による臨時報告書
様式第17　施行規則第13条第2項の規定による確認申請書
様式第21　施行規則第17条第2項の規定による確認申請書
様式第24　施行規則第17条第3項の規定による変更確認申請書
様式第25　施行規則第18条第2項の規定による確認取消申請書
様式第27　特例承継計画に関する報告書

※本ＤＶＤは８月６日収録日時点の情報になります

講師

伊藤俊一（いとう　しゅんいち）先生

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定試験委員。
一橋大学大学院ビジネスロー専攻博士課程在学中。