ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点

税理士の伊藤俊一先生のもとには、士業の先生より年間２０００件を超える質問や相談が届いており、その中で最も多い質問の一つが消費税に関する内容とのことです。

そこで、消費税の実務でミスをしそうになったヒヤリハット事例や裁判・裁決事例をもとに、実務で留意すべき事項や事前の防止策などを解説していただきました。

本講座では、税理士として知っておきたい事例の中級レベル・上級レベルの内容を解説しています。

主な内容

中級編

●令和２年度税制改正　消費税法改正のポイント
・法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
・高額特定資産である棚卸資産等について調整措置の適用を受けた場合の納税義務の免除の特例の制限

●コロナ関連税制
・賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について
・消費税の課税選択の変更に係る特例

●誤りやすい事例
・消費税の免税業者が消費税相当額を区分記載して作成した⾦銭の受取書
・無償で貨物を輸⼊する場合の課否
・営業譲渡に伴って⾏われる資産の移転の課否
・講師謝⾦を商品券で⽀払った場合の取扱い
・個⼈事業者の廃業に伴う事業⽤資産の譲渡の課否

●申告書確認表の留意事項

●軽減税率制度
・中小事業者の税額計算の特例

上級編

●令和２年度税制改正　消費税法改正のポイント
・法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
・高額特定資産である棚卸資産等について調整措置の適用を受けた場合の納税義務の免除の特例の制限

●コロナ関連税制
・賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置について
・消費税の課税選択の変更に係る特例

●暗号資産
・仲介手数料
・仮想通貨による給与等の支払い
・仮想通貨を譲渡した場合の消費税

●M&A・事業承継関連
・最終契約書が事業譲渡契約書の場合、消費税の取扱いについて
・M&A関連費用の取扱いについて基本的な考え方・裁決
・株式買収の取得価額に算入すべきM&A諸費用等の算入すべき金額の時期
・本体会社から持株会社に土地を譲渡した場合、消費税の取扱いで留意すべき事項
・消費税、特定新規設立法人外しスキームの実務上の留意点

●判例・採決
・廃業後に⽣じた費⽤の必要経費該当性
・簡易課税制度選択の届出の効⼒喪失時期
・輸出免税／外国法⼈主催の訪⽇旅⾏客向けパッケージツアー
・課税取引該当性／駐⾞場利⽤に伴う⼟地の貸付け
・受任事件負担⾦・事務委託⾦等における対価性の有無

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

ＤＶＤ　収録時間

ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（中級編）　１３０分　
PDF資料9種類（全128ページ）
ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（上級編）　１５５分　
PDF資料17種類（全261ページ）

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※ＤＶＤとオンライン・音声ファイルの内容はすべて同じです。
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※音声ファイルは、購入者さまご自身でダウンロードしていただく必要がございます。
※本ＤＶＤは２０２０年５月収録日時点の情報になります。

ミス事例で学ぶ消費税実務の
留意点（中級編）

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ミス事例で学ぶ消費税実務の
留意点（上級編）

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中級編・上級編セット価格

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