法人版の事業承継税制の施行から1年以上経過し、実務上の留意点や疑問点が多数でてきています。

そこで、事業承継税制に詳しい税理士の伊藤俊一先生に、適用にあたって知っておくべき留意点や盲点を解説していただきました。

中小企業庁や国税庁の資料等だけでは読み取れない実務上の注意点やきわめて重要なポイントについて具体的に解説しています。

本講座は、顧問先へ相続税対策の実務で活用いただける内容となっています。

主な内容

<第1巻>

✔ 個人の会計事務所が注意すべき「年次報告書」「継続届出書」の実務対応とは?
✔ 「先代経営者の主な要件」と「法人税基本通達9-2-32」との関係
✔ 「後継者の主な要件」と「遺言書」との関係
✔ 納税猶予を受けるために必要書類(株式の取り扱い)
✔ 「資産管理会社」「資産運用型会社」に該当しないこととは?
✔ 事業承継税制(特例措置)の注意点 「第一種」認定、「第二種」認定
✔ 特別子会社と特定特別子会社は、会社法上の子会社の定義とは異なる?
✔ 特別関連会社と特定特別関連会社、子会社の範囲は異なる?
✔ 本体会社の上に持ち株会社を作って、持ち株会社で事業承継税制を受けて、本体会社を上場することはできるのか?
✔ 失念しやすいポイント~議決権数の判定~
✔ 注意すべき間接保有の割合
✔ 配偶者が持っている議決権数の対処法せ
✔ 配偶者の第二種贈与で注意すべきタイミング
✔ 代表権の制限の事例
✔ 税理士事務所のミスで納税猶予対象に該当しなくなるリスクと対策とは
✔ 押さえておきたい「認定取消事由」と実務で注意すべきポイント
✔ 納税猶予対象株式を譲渡した場合の留意点
✔ 資本金を減少した場合、準備金を減少した場合の留意点
✔ 金融機関からの提案で顧問税理士が注意すべきポイント
✔ 申請書記載例で注意すべき箇所とは?
✔ 「特例後継者」の記載について
✔ 「株式を承継する時期」の記載について
✔ 「生計を一にする」の定義 など各種論点
<第2巻>

✔ 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例のポイント解説
・特例贈与者の要件
・贈与株数等の要件の判定(既に特例措置の適用を受けている者が贈与を受ける場合)
・差額免除の計算の具体例
・特例対象受贈非上場株式等の譲渡等の判定 など
✔ 令和元年の税制改正で主に変わった法人版事業承継税制の概要
✔ 法人版事業承継税制で遺言書を作成する際に注意すべき遺留分とその対処方法
✔ 個人版事業承継税制の概要とポイント
✔ 小規模宅地等の特例と個人版事業承継税制との関係

講師

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)先生

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。
一橋大学大学院ビジネスロー専攻博士課程在学中。

出版実績

みなし贈与のすべて(ロギカ書房)








出版実績

みなし贈与のすべて
(ロギカ書房)

法人版事業承継税制の留意点と盲点(2019年最新)
~適用にあたって押さえておくべき論点解説~

収録時間 合計250分(第1巻 130分 第2巻 120分)

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※DVDとオンライン・音声ファイルの内容はすべて同じです。
※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。パソコンまたはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※音声ファイルは購入者さまご自身でダウンロードしていただく必要がございます。
※本DVDは2019年7月収録日時点の情報になります。


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