税理士が知っておくべき「相続の法務と手続き」

主な内容

相続法務の基礎知識 ・法定相続人・法定相続分 ・相続発生時期により適用される法律の違い ・非嫡出子の取り扱い ・法定相続情報証明制度（利用上の注意点） ・相続人が不存在の場合の対応 ・配偶者居住権・配偶者短期居住権 ・遺留分・遺留分侵害額請求権 ・生前贈与の遺留分算定への組み込み ・遺留分の生前放棄 ・特別受益・特別受益の持ち戻し ・葬儀費用の負担 ・被相続人の借金・連帯保証人の地位 相続開始前の法務と手続き ・遺言書保管制度利用（利用上の注意点） ・認知症と遺言 ・遺留分を侵害する遺言 ・死因贈与契約と遺言の違い ・不動産の死因贈与契約 ・遺言と家族信託の優先順位 ・家族信託のモデルケース ・株式会社の定款による相続対策 ・合同会社の定款と相続対策

相続開始後の法務と手続き ・遺言書が見つかった場合の対応 ・公正証書遺言の調査方法 ・相続財産（貸金庫・預貯金・不動産・株式・債務）の調査 ・株券電子化未対応の株式・単元未満株の調査 ・相続放棄と税金の納付義務 ・相続放棄後の責任や義務 ・遺産分割前の預貯金の払戻し制度（利用時の注意点） ・未成年者の子がいる場合の遺産分割協議 ・遺言の内容と異なる遺産分割協議 ・遺産分割協議のやり直し ・遺産分割協議書の不動産の記載方法 ・遺産分割協議における債務承継の合意 ・相続人に成年被後見人がいる場合の遺産分割協議 ・換価分割 ・遺産分割協議がまとまらない場合の対応 ・相続登記を申請しなかった場合のリスク ・借地権・底地の相続 ・相続不動産の売却（売却上の注意点） ・相続登記前の分筆登記と遺産分割協議

講師プロフィール

司法書士 中下総合法務事務所 代表
司法書士 中下 祐介（なかした ゆうすけ）
・中央大学 法学部法律学科出身
・東京司法書士会所属

（経歴）
大学在学中に司法書士試験に合格。
その後、都内の司法書士事務所で実務経験を積み、25 歳のときに東京都新宿区に「司法書士 中下総合法務事務所」を開業。開業以来、個人・法人のクライアントに対して、登記業務を中心とした幅広いリーガルサービスを提供している。
特に相続対策・遺産承継に関する法務コンサルティングや手続きのサポートを得意としており、税理士・弁護士など他士業からも相談や業務連携の依頼を受けるほか、遺言や家族信託などのセミナーも積極的に行っている。

出版・寄稿実績

・Q&A税理士が知っておくべき 相続の法務と手続き〈民法（相続法）改正対応〉（ロギカ書房）
・金融機関内部マニュアル（不動産登記）【監修】
・今年こそ司法書士！ゼロからはじめる入門テキスト〈２〉（自由国民社）【監修】
・司法書士研修ノート（レクシスネクシス・ジャパン）【寄稿】

ＤＶＤ　収録時間　１２０分

テキスト　Q&A税理士が知っておくべき 相続の法務と手続き（ロギカ書房）300ページ

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※本ＤＶＤは２０２０年１１月収録日時点の情報になります。
※「DVD講座」と「DVD＋オンライン講座」の価格は同じです。