借地権の実務論点

顧問先の所有する土地の売却や相続を見越した税務処理を判断するうえで、
借地権に関する認定課税をしっかり理解し、整理しておく必要があります。
借地権の実務においては、土地の貸借が「個人個人間」なのか、「個人法人間」なのか
に分けて判断することがポイントです。
また、実務でよくでてくる「無償返還を直ちにやめることができるか？」
「更新料と更改料の違い」などの論点も理解しておく必要があります。
本講座は、借地権に関する基本的な課税関係を網羅しており、
実務で活用いただける内容となっています。

 

主な内容

✔借地権の有無を判断するメルクマール　✔譲渡所得と借地権の留意点
✔そもそも自然発生借地権とはどのように考えるのか？
✔無償返還届出書はどうして提出するのか？　✔借地人が法人、地主が個人の場合の事例
✔借地人が個人、地主が法人の場合の事例
✔借地人が法人、地主がオーナー経営者で土地を一括譲渡した場合
✔借地権に関する諸論点　　✔個人地主の法人化にまつわる株価の論点
✔親の家へ子が増改築支援した場合の課税関係　～小規模宅地等の改正に伴う留意点～
✔小規模宅地等の特例　～改正により不利になった点～
✔相続財産である土地・建物を「とりあえず」共有した場合の問題点
✔そもそも民法上の借地権と税法上の借地権はどう違うのか
✔借地権認定課税の基本的整理　　✔底地の買取（相続でよくある事例）～借地権の移転関係～
✔借地権の無償返還と利益の移転について　✔届出関係でよくある質問

講師

伊藤 俊一（いとう　しゅんいち）先生

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。
税理士試験5科目合格。一橋大学大学院修士。
勤務時代、都内会計事務所を経て、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野のコンサルティングを経験。特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。
現在、厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験委員。
一橋大学大学院ビジネスロー専攻博士課程在学中。

収録時間　約１２０分　／　レジュメ　３２ページ

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