財産評価基本通達の土地評価事例で学ぶ土地評価Q&A

相続・贈与の土地評価は、財産評価基本通達の規定に従って評価しますが、実務ではその規定に当てはまらない土地に頻繁に遭遇します。土地評価の専門書、解説書をみても掲載されていないケースも多く、不安なまま評価額を算出していることと思われます。

この講座では、全国の税理士・会計士から毎日寄せられる質問・疑問に対し、豊富な実務経験をもとに解決策や評価方針をアドバイスしている不動産鑑定士がQ&A形式で事例を紹介します。

数多くの質問の中から厳選した15の事例を解説しますので、評価方法のひとつとして、ぜひ確認してみてください。

講演内容

1. 建築基準法上の道路ではない側方路線の影響加算はすべきか2. 1,500㎡の土地の一部に床面積50㎡の平屋の倉庫が建っている場合の評価単位

3. 特定路線価設定申請が税務署に拒否された場合の評価方針

4. 同族法人が山林を借りて造成して駐車場にしている場合の評価

5. 倍率地域かつ市街化調整区域にある無道路地の評価

6. アスファルト舗装された月極駐車場、傾斜している駐車場の造成費控除は妥当か

7. がけ地補正適用か利用価値低下10％減適用か

8. 坂道の途中にある駐車場の間口距離はどこを測ればよいか

9. 接道義務は満たさないが建築できると役所で言われた土地の評価

10. 市街化調整区域内の雑種地のしんしゃく割合と地積規模の大きな宅地の評価

11. 市街化調整区域内の宅地の評価ではしんしゃくできるのか

12. 道路面より高い土地の造成費は控除できるのか

13. 固定資産税がゼロ評価の土地の評価

14. 倍率地域にある地積規模の大きな宅地の評価

15. 敷地権登記のない区分所有マンションの評価

講師　不動産鑑定士　鎌倉靖二

みらい総合鑑定株式会社代表取締役。

福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の
不動産鑑定事務所として2010年創業。

現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額
算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行っている。

また同族会社間取引時の鑑定評価を多数行う他、財産評価基本通達の規定では時価よりも高く算出されてしまう
無道路地などの鑑定評価、市街地山林の純山林評価の意見書作成や特殊な土地評価のサポート実務を行っている。

2018年、会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」を立ち上げ、セミナー動画・個別質問回答・リアルタイム情報発信で土地評価の疑問解決とスキルアップを支援している。

税理士会等でのセミナー研修、講演多数。

主な著書に｢相続税・贈与税土地評価実務テキスト」（税務研究会）、『土地評価の実務　減価要因の見つけ方・気付き方』（清文社）、
『相続税ゼロの不動産対策』（幻冬舎MC、共著）、『広大地評価ケーススタディ』（中央経済社）等がある。

出版実績

「相続税・贈与税土地評価実務テキスト」税務研究会
「土地評価の実務対応」清文社
「相続税ゼロの不動産対策」重邦宣(共著) 幻冬舎
「広大地評価ケーススタディ」中央経済社

相続・贈与における土地評価に関連するスキル・業務経験

私の過去の経験、鑑定評価のスキルがありますので日本全国対応可能です。

無料診断及び机上調査は日本全国47都道府県すべてで実績があります。

現地に赴いての調査及び評価は、以下の都道府県で経験があります。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、京都府、香川県、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県

税理士会等での研修・セミナーは以下で経験があります。
北海道、宮城県、福島県、山形県、栃木県、茨城県、新潟県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都、山梨県、富山県、石川県、福井県、静岡県、長野県、愛知県、三重県、大阪府、京都府、鳥取県、島根県、広島県、岡山県、山口県、福岡県、長崎県、鹿児島県、沖縄県