事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点

会計事務所における損害賠償リスクは年々高まっています。

租税法の複雑化・高度化により、税理士は税務知識を常にアップデートしていかなければなりません。

その一方、「税理士への賠償請求できること」を認識している顧問先は増加し続けています。

また、税賠保険に加入していても、すべての事案について保険でカバーされるわけではありません。

そこで、税理士の伊藤俊一先生に、押さえておくべき事案をもとに税理士損害賠償の予防と留意点について解説していただきました。

「税賠保険事故の検証」では、保険金が支払われるケースと支払われないケースを理解し、「税賠判決の検証」では、どのような場合にどのような責任が問われるのか、などについて理解を深めることができます。

特に関与前に事前に残しておくべきエビデンス、通常実務でのエビデンスといった各エビデンスの重要性について検証していきます。

主な内容

税賠判決からの検証
税理士への損害賠償請求事件に基づく予防策の考察
・原始資料に基づき仕訳伝票を精査すべき義務はあるのか？
・遺留分減殺請求中に係る小規模宅地等の特例
・ＤＥＳに係る債務消滅益の説明義務違反
・疑似ストックオプションの権利行使時の課税
・不正を発見できなかったことが顧問税理士の責任であるとして争われた事例
・税務書類作成後の税務代理契約解除
・調査の結果修正申告を余儀なくされた事案
・法人の元代表者への会計データの提供と税理士の守秘義務
・退職後の競業禁止契約、保証契約違反
・消費税課税事業者選択届出書不提出による不法行為責任
・税理士法人の助言指導義務
～どこまでが税理士の責任とされるのか～　などなど

【ワード書式】※いずれの講座にも以下の書式を利用できます。
相続税業務完了報告書及び相互確認書（書式）
特例承継計画提出に関する契約書（書式）
特例事業承継税制適用のための契約書（書式）

税賠保険事故からの検証
税賠保険事故を防ぐためのチェックリストについて検証
保険金が支払われた事例、支払われなかった事例から特に関与前に事前に残しておくべきエビデンス、通常実務でのエビデンスといった各エビデンスの重要性、予防策について検証
・納税猶予の特例申告において担保提供書の提出を失念
・相続時精算課税選択届出書提出失念
・減価償却の計算において耐用年数の適用誤り
・所得拡大促進税制の税額控除の適用失念
・青色申告の承認申請書の提出を失念
・簡易課税制度選択不適用届出書の提出を失念
・消費税課税事業者選択届出書の適用年度誤り
・投資信託に係る配当控除の誤申告
・決算賞与の損金算入失念
・株式を誤って過大評価した事例　などなど

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法におけるみなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのＭ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

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