税務調査の勘所と留意点「事前準備と調査対応」の基本

税務調査の立ち会いは、顧問税理士として腕の見せ所です。

調査官からの指摘に対して、しっかり対応ができるかどうかで顧問先からの信頼は大きく異なります。

適切な対応により顧問先の納税を最小限にしたり、追加的な納税を防ぐためには、税務調査の事前準備や知識は調査対応の基本的な知識は欠かせません。

そこで、「普段の課税実務から調査を意識した対応」「調査事前通知が来たときにこれだけは準備しておきたい内容」「税務調査対応の基本知識」について、税理士の伊藤俊一先生に解説していただきました。

顧問税理士として知っておきたい税務調査対応の初級レベルの内容です。

主な内容

事前準備の基本 ・普段実務における調査対応への準備 ～エビデンスの収集、経済的合理性の疎明等々～ ・調査通知が来たときにどんな準備をしておくべきか ・判決情報の探し方・活用方法 ・なぜ事務運営指針を見ておいたほうがよいのか？ ・判例ではなく裁決に拘束力（先例）はあるか？ ・税務調査か行政指導か？典型対応例を解説 ・特殊ケース ・退職金／役員給与 ・印紙税確認 ・いわゆる「一筆」について ・いわゆる「お尋ね」について

調査対応の基本 ・意見が対立したときの正当性・反論根拠の調べ方 ・質問や物件提示要求が来たときに拒否するかどうかの判断基準 ・私物や個人通帳などどこまで協力するべきか ・証拠を「不提出」あり？なし？ ・請求書、領収証ないがない場合 ・調査の違法性 ・私物の取扱い ・修正申告の干渉があったとき、応じるべきか拒否して更正を待つべきかの判断基準 ・修正申告拒否と更正 ・重加算税賦課要件 ・必要経費該当性

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

ＤＶＤ　収録時間　２００分
ＰＤＦ資料　１４種類　（全１３６ページ）

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※本ＤＶＤは２０２０年６月収録日時点の情報になります。
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