増資や減資を行う際のタックスプランニングと留意すべき事項

増資・減資は通常実務でも頻出項目ながら、資本等取引に区分されるため特殊、固有の論点が多く
あります。
そこで、税理士の伊藤俊一先生に、そのような頻出項目の留意点・盲点について検証していただき、
さらにトレンドである組織再編成を絡めた場合の取扱いについて、解説していただきました。

主な内容

・株式交換後の親法人の資本金等の減少について ・合同会社を完全親会社とする株式交換 ・増資の一般的なメリットと税務上のデメリット ・市場有価証券等以外の株式の価額 ・持分会社と持分異動でよくある質問 ・ヒヤリハット事例 ・よくある相続対策（現物出資（ＤＥＳ含む）、減資） ・配当の意義「鈴や金融事件」「東光商事事件」 ・分配可能額規制に違反した金銭配当・自己株式取得の場合

・事業承継ストックオプションによる株主間利益移転は可能か？ ・売主側が従業員の多い会社の場合におけるM＆A実行前に実行する 法人住民税均等割削減スキーム ・事業承継税制特例と従来型自社株スキームの合算スキーム ・社長（オーナー）からの貸付金、生前に精算すると精算しない どちらが有利？ ・債務超過DESの基本的な課税関係や処理について ・DESと相続発生の時期 ・金融機関を介在させた疑似DESスキーム ・債務超過の部門を分割事業とする適格”分割”型分割

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

収録時間　９７分

解説資料（Word） ２種類／
補助資料（PDF） ６種類

※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。パソコンまたはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※本オンライン講座は２０２１年９月収録日時点の情報になります。