• 相続実務に関する疑問・質問をすぐに相談できる
• 他の会員税理士が悩んだ質疑応答を観覧できるので参考になる
• 会員税理士はペンネーム表示なので安心
• 相続業務のチェックリスト、書式を利用できる
• 「相続手続き１０のステップ」解説動画を視聴できる
• 「相続税申告業務で間違えやすいポイント」解説動画を視聴できる
• 「相続税業務における税務調査の予防と対策」解説動画を視聴できる

※紛争性のある法律相談等については、業法上ご対応できないケースがございます。

※相談内容については、会員からの特定作業の外部委託に該当すると当法人が判断した場合、税務・法務と無関係または関係性が低いと判断した場合、およびその他本サービスの業務範囲外と判断した場合は、回答ができかねますので予めご承知おきください。
例：遺産分割協議書の起案、税額算出の方法の考え方の質問ではなく税額自体の算出を求めることなど。

※相続に関する手続きについては、自治体や金融機関によって取扱いが異なるケースがございますので、実際に手続きする際は対象機関にご確認ください。

※今回の募集人数の定員は１００事務所までとさせていただきます。（定員になり次第、いったん募集を締め切ります）

申し込みをした最初の月に利用できるサービスは以下の通りです。

※紛争性のある法律相談等については、業法上ご対応できないケースがございます。

※相談内容については、会員からの特定作業の外部委託に該当すると当法人が判断した場合、税務・法務と無関係または関係性が低いと判断した場合、およびその他本サービスの業務範囲外と判断した場合は、回答ができかねますので予めご承知おきください。
例：遺産分割協議書の起案、税額算出の方法の考え方の質問ではなく税額自体の算出を求めることなど。

※相続に関する手続きについては、自治体や金融機関によって取扱いが異なるケースがございますので、実際に手続きする際は対象機関にご確認ください。

申し込みをした翌月以降（２か月目以降）に利用できるサービスは以下の通りです。

相続税申告書（全体）のレビュー

通常３０万円～のところ、２０％OFF

土地評価のレビュー

通常１画地３万円～のところ、２０％OFF

株式評価のレビュー

通常１社５万円～のところ、２０％OFF

Q 相続財産のうち、一部の上場会社株式が、株券電子化の際に「電子化による移行手続き」をしていないようです。

どこに承継手続きの請求をすればよいのでしょうか？

A 株券電子化移行時に、証券保管振替機構（ほふり）へ預託されていなかった株式は、通常、株主名簿管理人である信託銀行等の「特別口座」という口座で管理されています。

承継手続きを行う場合は、当該株主名簿管理人に対して承継手続きを請求する必要があります。

※承継手続きにあたっては、株式承継の前提として「株式を取得する相続人の証券口座の開設」が必要になるケースが多いです。

Q 「地積規模の大きな宅地」による評価減は、現にマンションが建っている土地にも適用があるか。

A 「地積規模の大きな宅地」は、その土地が要件を満たしていれば、現にマンションが建っている敷地にも適用できます。

マンションの１室が相続財産というケースでも、そのマンションの敷地権評価の基となるマンション敷地全体の評価に、当規定が適用できることとなります。

Q 期限内申告書において「配偶者の税額軽減」の規定を適用し忘れてしまった。更正の請求により税額を減額することはできるのだろうか。

A期限内申告で配偶者の税額軽減を適用し忘れたとしても、必要書類を添付して更正の請求を提出することにより、当規定を適用して税金の還付を受けることが可能です。

以前は当初申告要件がありましたが、税制改正によりH23.12.2以降に申告期限が到来する申告書より取り扱いが変更されました。

1 お支払方法について

クレジットカード決済または口座振替によるお申し込みに限ります。

2 会費について

初月無料で「お試し会員」として利用できます。

まずはお試しください。（例:1月にお申し込みの場合、1月末までは、費用は発生しません）

翌月に正会員の月会費として、15,000円が自動課金にて決済されます。

クレジットカード決済の場合、毎月1日に自動課金にてご継続となります。
正会員特典は、お申し込みの翌月第2営業日にご案内いたします。
銀行口座振替の場合、毎月10日の口座引き落としにてご継続となります。
（お申し込みの翌月分は、銀行振込みでのお支払いです。正会員特典は、入金確認後にご案内します。）

3 退会について

毎月27日までに、電話またはメールにて、退会のご連絡をいただければ、翌月より退会となります。

4 ご利用できるサービス内容と
区分について

内容	詳細	お試し会員 初月無料 （入会月末まで）	正会員 （2か月目以降）
相続実務相談 フォーム （質問）		○	○
相続実務相談 掲示板 （閲覧）	自分の質問と回答	○	○
	他人の質問と回答	一部のみ閲覧可	○
お試し会員 コンテンツ オンライン講座	相続税申告業務で 間違えやすいポイント４６選	○	○
正会員コンテンツ オンライン講座	相続税申告手続き１０のステップ 相続税業務における 税務調査対応の予防と対策	－	○
特典	相続業務書式・動画	－	○
会費		初月無料	15,000円（税込）／月

5 利用規約について

第１条（本規約）
税理士法人LEGARE（以下「当法人」とします）は、当法人が提供する「相続実務相談室」（以下「本サービス」とします）について、本サービスを利用するお客様（以下「会員」とします）が本サービスの機能を利用するにあたり、以下のとおり利用規約（以下「本規約」とします）を定めます。
なお、「会員」には「無料会員」と「正会員」の両方を含みます。

第２条（本規約の変更）
当法人は、必要と判断した際に、会員の承諾なしに本規約の変更ができるものとします。
なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
本規約の変更は、オンラインまたは当法人が別途定める方法で随時会員に公表します。
変更後の本規約は、当法人が公表した時点から効力を生じるものとします。

第３条（会員登録）
本サービスの会員登録の申し込みを行うには、当法人が別途に定める方法に従って、行うものとします。
会員は、当法人が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。
会員は、当法人および当法人の提携事業者が本サービスを提供するために必要な範囲において、登録情報を取得し利用することに同意します。

第４条（会員登録の拒否）
当法人は、会員登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録希望者の会員登録を拒否することができるものとします。
なお、当法人は、会員登録を拒否した場合、その理由を開示しません。
・本規約に違反するおそれ、または違反があると当法人が判断した場合
・当法人に提供された登録情報の全部、または一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがある場合
・過去に会員規約の違反などで退会処分を受けたことがある場合。その他、理由の如何をとわず、当法人が会員登録を適当でないと判断した場合

第５条（登録情報の変更）
会員は、自己の登録情報に変更があった場合、速やかに当該変更事項の連絡をするものとします。
当法人は、内容変更の届出があった場合には、当該届出に従って登録内容を変更するものとします。
なお、届出がなかったことで、会員が何らかの不利益を被った場合、当法人は一切その責任を負いません。

第６条（ユーザー名・パスワードの管理責任）
ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。
会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。
ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当法人は一切の責任を負わないものとします。
会員は、パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実、またはそのおそれがある事実を発見した場合は、ただちにその旨を当法人に通知するものとします。

第７条（損害賠償）
会員は、本サービスの利用により当法人または他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第８条（著作権）
本サービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、他から引用された著作物については著作物の著作者または著作権者に帰属し、会員による投稿は、投稿者に帰属します。 ただし、当法人および株式会社バレーフィールドは、当該投稿をメールマガジン、書籍その他の利用のために、複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの利用ができるものとし（著作権法２７条、２８条に規定する権利を含む）、著作権者は、著作者人格権を行使しないものとします。

第９条（禁止事項）
本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。
会員の行為が以下の各号のいずれかに該当すると当法人が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。当法人は、その措置を講じた理由を開示しません。
この場合、会員は、当法人に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこととします。
・当法人もしくは他者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為
・他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
・当法人、本サービスのコンテンツ提供者、その他第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
・本サービスによりアクセス可能な当法人または他者の情報を改ざん、消去する行為
・個人情報を、他の会員や第三者に漏洩する行為
・他人になりすまして本サービスを利用する行為
・政治活動、宗教活動、またはそれらにつながる行為、あるいは公序良俗に反する行為
・許可なく当法人の名称を使用する行為
・会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
・本サービスの運営を妨害しようとする行為
・本サービスの目的に反し、犯罪に結びつく行為
・その他、理由の如何をとわず当法人が不適切と判断する行為

第10条（サービスの変更・終了）
当法人は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容・名称の変更を行うことができるものとします。
但し、本サービスの期間・終了・会費の額を変更（以下総称して「変更等」とします）する場合には、オンラインまたは当法人が別途定める方法で、事前に会員へ公表します。
なお、当法人は、変更等によって会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第11条（会員の種類と期間について）
本サービスでは、会員を以下のとおり定めます。
・無料会員・・・申し込み月から申し込み月末までの利用者。お申し込み月は無料で利用できます。
・クレジットカード決済でお申し込みの正会員・・・申し込み月の翌月１日以降の利用者。毎月１日に１か月分の会費（前払い）が発生いたします。
・銀行口座振替でお申し込みの正会員・・・申し込み月の翌月１日以降の利用者。毎月１０日に１か月分の会費（前払い）が発生いたします。
（お申し込みの翌月分は、銀行振込みでもお支払いただけます。）

第12条（提供コンテンツについて）
本サービスでは、会員に対して、以下のコンテンツを提供します。
無料会員および正会員
・相続実務相談室掲示板（抽象的・一般的質問は除く）
・相続実務相談室メールマガジン
※紛争性のある法律相談については、業法上、お答えできないケースがあります。
※相談内容については、会員からの特定作業の外部委託に該当すると当法人が判断した場合、税務・法務と無関係または関係性が低いと判断した場合、およびその他本サービスの業務範囲外と判断した場合は、回答ができかねますので予めご承知おきください。
　例：遺産分割協議書の起案、税額算出の方法の考え方の質問ではなく税額自体の算出を求めることなど。
※相続に関する手続きについては、自治体や金融機関によって取り扱いが異なるケースがありますので、実際に手続きする際は、対象機関にご確認ください。
※ご相談内容および税理士または司法書士等からの回答は、相談者の名前を伏せたうえで、WEBサイト、掲示板およびメールマガジンで掲載いたします。掲載不可の場合は事前にお伝えください。

正会員（正会員になった月にご案内します。）
・相続書式・チェックリスト
・相続税申告手続き１０のステップ、相続税申告業務で間違えやすいポイント４６選、相続税業務における税務調査対応の予防と対策
なお、当法人は、会員への事前の通知なく、コンテンツの内容・名称を変更もしくは追加、またはコンテンツ提供の終了を行うことができるものとします。

第13条（サービス並びにコンテンツの中断または停止）
当法人は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービス並びにコンテンツ（以下総称して「本サービス等」とします）を中断または停止することがあります。
なお、当法人は、以下のいずれか、またはその他の事由により本サービス等の提供の遅延または中断、停止などが発生したとしても、会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
・本サービス等用設備などの保守を定期的に、または緊急に行う場合
・火災、停電などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
・地震、津波などの天災により本サービス等の提供ができなくなった場合
・戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
・その他、運用上または技術上あるいは当法人の都合により、本サービス等の一時的な中断が必要と判断した場合

第14条（サービスの譲渡・売却）
当法人は、本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。
その場合には、会員に提供するサービス継続のため、またはその他のサービス運営の目的のために、会員の情報の全部、または一部を第三者に移転させることがあります。
当法人が本サービスを売却する場合、当法人は、事前の同意なく会員の個人情報を譲渡することがあります。
この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、当法人運用時と同等以上の個人情報の取り扱いを課するものとします。

第15条（免責）
当法人は、本サービス等の利用に際して、当法人の故意による不法行為を除く他、会員および会員の顧問先に生じた不利益や損害などに対して、一切の責任を負わないものとします。
会員が、本サービス等から得る情報などについての一切は、会員の責任において判断するものとし、当法人は、いかなる保証も行なわないものとします。
当法人は、会員が使用する機器およびソフトウェアについて、その動作保証は一切行なわないものとします。

第16条（会員資格の取消）
会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当法人は、当該会員に事前に通知を行うことなく本サービスの使用を一時停止し、または退会処分とすることができるものとします。（当法人は、その措置を講じた理由を開示しません。）
また、この場合、会員は、当法人に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこととします。
・第９条各号の禁止事項のいずれかに該当し、またはその他本規約に違反することが判明した場合
・当法人に提供された登録情報の全部または一部に虚偽、重要な誤記、記載漏れが判明した場合
・当法人並びに本サービスの運営を妨害した場合
・反社会的勢力であるか、もしくはそうした勢力と関係がある、もしくは過去に関係があった場合
・法令違反、犯罪もしくは、それらのおそれのある行為をした場合、または刑事事件に関与している疑いがあり、本規約を継続することによって当法人の信用が害されるおそれがある場合
・その他、理由の如何を問わず当法人が会員として不適当と判断した場合
なお、会員が第９条各号、または本条各号のいずれかに該当することで、当法人が損害を被った場合、当法人は、除名処分または本サービスの使用の有無にかかわらず、当該会員に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。

第17条(広告およびメールマガジンの配信)
会員は、本サービスに広告などが掲載されること、および広告などが掲載されたメールマガジンが配信されることに同意します。
メールマガジンを含む本サービスに掲載されている広告などの提供者と会員との取引は、両者の責任において行うものとします。
当法人は、本サービスまたはメールマガジンに掲載されている広告などによって行われる取引による損害、および広告が掲載されたこと自体による損害については一切責任を負いません。

第18条（個人情報）
当法人は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第19条（準拠法および合意管轄）
本規約には、日本法が適用されます。
本サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（2019年9月1日）

会員申し込み事前確認事項

※確認されましたら以下の
にチェックを入れてください。

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利用規約を
確認したので申し込みします。

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