石井税理士事務所
石井理恵子 先生
A会計事務所
Y.A.先生(神奈川県)
S会計事務所
I.K.先生(福岡県)
Y税理士事務所
M.Y.先生(神奈川県)
Y税理士事務所
M.Y.先生(東京都)
I会計事務所
T.I.先生(東京都)
M税理士事務所
I.M.先生(神奈川県)
T税理士事務所
S.T.先生(愛知県)
I税理士事務所
K.I.先生(徳島県)
I公認会計士事務所
I.Y.先生(東京都)
M公認会計士事務所
T.M.先生(大阪府)
鎌倉の解説した動画講座により、所長税理士が土地評価のスキルをいつでも学べるだけでなく、事務所職員のための教育用教材としても活用できるため、忙しい所長先生の教育の時間を省くことができます。
土地評価スキルがアップすれば、納税者の節税に大きく貢献でき、自信を持って新規相続案件を受託できることにもつながります。
みらい総合鑑定株式会社 代表取締役。
福岡市生まれ。修猷館高校、明治大学政経学部卒業後、大和ハウス工業株式会社を経て、相続・同族会社専門の不動産鑑定事務所として2010年創業。
現在、日本全国の税理士事務所、会計事務所向けに相続・贈与における土地評価の現地調査、役所調査、評価額算出、評価方針アドバイス、図面作成、セカンドオピニオン等を主に行っている。 また同族会社間取引時の鑑定評価を多数行う他、財産評価基本通達の規定では時価よりも高く算出されてしまう無道路地などの鑑定評価、市街地山林の純山林評価の意見書作成や特殊な土地評価のサポート実務を行っている。
2018年、会員組織「税理士のための土地評価実務研究会」を立ち上げ、セミナー動画・個別質問回答・リアルタイム情報発信で土地評価の疑問解決とスキルアップを支援している。
税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
主な著書に『相続税・贈与税 土地評価実務テキスト』(税務研究会)、『土地評価の実務 減価要因の見つけ方・気付き方』(清文社)、『相続税ゼロの不動産対策』(幻冬舎MC、共著)、『広大地評価ケーススタディ』(中央経済社)、『相続・贈与の土地評価Q&A 100選』(ぎょうせい)、『相続・贈与の土地評価Q&A 第2集』(ぎょうせい)等がある。
税理士会等でのセミナー研修、講演多数。
税理士会では以下にて研修実績あり。
麻布支部、荒川支部、杉並支部、北沢支部、江戸川支部、市川支部、千葉東支部、横須賀支部、保土ヶ谷支部、戸塚支部、川崎北支部、藤沢支部、浦和支部、富山県税理士会、山形県税理士会、会津若松支部、東淀川支部、名古屋中支部、小牧支部、中国税理士会(5県6会場統一研修会)、南九州税理士会
この会の前身の「相続土地評価実務研究会」は、このような相続案件に関する日頃の疑問点を解消し、相続税土地評価のスキルアップをはかり、また参加者どうしの情報交換の場となることで相続案件受託件数の増大を目指すことを主目的として発足しました。
鎌倉靖二が税理士・会計士先生方から仕事を紹介していただく恩返しとして、先生方の業務に役立つ有益な情報を提供するという意味合いもありました。
2013年9月に第1回を開催し、以降3か月に1回のペースで第12回まで開催。
毎回参加者数を限定し、鎌倉が全員と接触できる15名~20名程度の方にご参加頂き、約1時間のミニセミナーの後、実務で判断に迷った事例を紹介し皆さんとディスカッションするという形式で進めてまいりました。
北は北海道、南は九州まで、全国各地からお集まり頂き、各エリアの状況も把握でき、私にとっても非常に有意義かつ内容の濃い時間でした。
しかしながら、急な税務調査などですべての参加者が毎回参加できるとは限らず、シリーズ化していたノウハウを断片的にしか得られない、という状況が生じていました。
税理士・会計士先生方には情報が限定的にしかストックされず、しかも会場で一度きりの情報取得であるために「忘れてしまう」というもったいない状況もありました。
そこでこれら問題点を解消するため、情報入手のために場所や時間帯が限定されず、ストックされた情報は「いつでも」「どこでも」「何回でも」入手できるようにITを活用した「場」を提供しよう、と考えました。
この「場」にアクセスすることで、必要とする情報をいつでも入手でき、また職員スタッフの方の教育教材としても利用できる、鎌倉へ直接質問でき個別の問題も解決できる、会員どうしでも情報交換ができる、こんな「場」を作ろうと考えました。こうして発足したのがこの「土地評価実務研究会」です。
この会の会員になれば、土地評価に関する悩みをほとんど解決できる、こんな状況を目指し鎌倉靖二も情報発信していきます。ぜひこの会を活用し、土地評価スキルをアップし、相続案件地域No.1を目指してください!
土地評価に関するサービスを会員特別価格でご利用できます。
質問会員 | スタンダード会員 | プレミアム会員 | スーパー プレミアム会員 |
|
---|---|---|---|---|
事務所規模 | 1~9名 | 10~29名 | 30名以上 | |
土地評価の質問 | 3件程度まで無料 | 5件程度まで無料 | 10件程度まで無料 | |
土地評価額のチェック、 点検、レビュー |
1か月に3評価単位まで無料 上限以降は会員料金 1評価単位あたり1万円(税別) |
1か月に5評価単位まで無料 上限以降は会員料金 1評価単位あたり1万円(税別) |
1か月に10評価単位まで無料 上限以降は会員料金 1評価単位あたり1万円(税別) |
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土地評価サポートパック などの有料サービス |
非会員表示価格の 10%OFF |
非会員表示価格の 30%OFF |
非会員表示価格の 50%OFF |
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実務研修講座(動画) | 視聴できません | すべて視聴いただけます | ||
顧問契約料 |
会員料金 月額1万円 |
会員料金 月額1万2千円 |
会員料金 月額3万円 |
会員料金 月額5万円 |
※税理士法人の場合、1拠点につき1ライセンスとなります。
※非会員の参考価格は以下の通りです。
土地評価額のチェック、点検、レビュー:1評価単位あたり4万円(税別) 顧問契約料:最低価格 月額3万円(税別)
角地の評価ですが、正面路線は建築基準法上の道路で路線価80,000円/㎡、
側方路線は建築基準法上の道路ではありませんが、路線価が付されていて
65,000円/㎡です。
このような場合、側方路線影響加算はするのでしょうか?
側方路線が建築基準法上の道路でないのに路線価が付されている場合、側方路線影響加算すべきかどうかは、側方路線が「その土地の価値を増価させるように存在し、その土地の価値を増価させるような使われ方をしているか」がポイントとなります。
具体的には現実の利用状況、幅員、路面状況、通り抜けの可否、高低差、所有者等を鑑み総合的に判断します。
加算する場合は何の説明も必要ありませんが、加算しない場合はしっかり説明しておかないと税務署に指摘されますのでご注意ください。
評価対象地は角地ですが、役所で調べると、幅員3.8mの正面路線は建築基準法第42条2項道路、幅員2mの側方路線は建築基準法上の道路ではないといわれました。
この場合、セットバックは正面路線だけでしょうか?それとも側方路線もセットバックの減価を計上してよいのでしょうか?
セットバックは建築基準法第42条2項道路に接している部分のみ必要です。
建築基準法第42条2項道路でない単なる通路はセットバックの必要がありません。
したがって、ご質問の場合は、正面路線に接する面だけセットバックによる減価を計上して評価します。
評価対象地は建築基準法上の道路に接していませんので接道義務を満たしませんが、建築基準法第43条2項の許可が得られそうな土地です。
このような土地は、無道路地で評価するのでしょうか?
建築基準法上の道路に2m以上接していない土地は、都市計画区域及び準都市計画区域内では無道路地となります。
しかし、周辺に公園や空地があり、消防活動や緊急時の避難活動に問題がない場合等は、建築基準法第43条2項(旧1項但し書き)の許可が得られる可能性があり、建築審査会での審議の結果許可が得られれば、当該土地に建築や建て替えは可能です。
ご質問の評価対象地におきまして、建築基準法第43条2項(旧1項但し書き)の許可が得られる可能性が高いと判断されれば無道路地ではなく通常の土地の評価手順で評価を行います。
逆に許可要件をクリアできそうにない、許可が得られる可能性が低い、と判断されれば、無道路地として評価します。
役所窓口の担当者は許可されるかどうか明言しませんので、最終的には現地調査の結果も併せてわれわれ自身が判断しなければなりません。
質問会員 | スタンダード会員 | プレミアム会員 | スーパー プレミアム会員 |
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---|---|---|---|---|
事務所規模 | 1~9名 | 10~29名 | 30名以上 | |
1か月ごとの土地評価の質問 | 3件程度まで無料 | 5件程度まで無料 | 10件程度まで無料 | 1か月ごとの土地評価レビュー | 3評価単位まで無料 | 5評価単位まで無料 | 10評価単位まで無料 |
有料サービスの割引率 | 10%OFF | 30%OFF | 50%OFF | |
ZOOMでの対面相談 | なし | 月2回までの「出向いての相談」を「ZOOMでの相談」に変更可能 | ||
実務研修講座(動画) | 視聴できません | すべて視聴いただけます | ||
オンライン講座 |
2タイトル無料進呈 3種類目以降、1種4,000円 |
全9種類無料進呈 追加新規発売分も無料進呈 |
全9種類無料進呈 追加新規発売分も無料進呈 |
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会費 (税込) |
初月無料 月額1万円 |
初月無料 月額1万2千円 |
初月無料 月額3万円 |
初月無料 月額5万円 |
対象事務所イメージ |
相続案件が年間1~5件程度で、 所長先生がほとんど作業を こなしている。 月に1回程度の出向いての相談と 電話対応してもらえれば十分。 入会特典のオンライン講座を 所員教育用として活用したい。 |
相続案件が年間10~20件程度で、 数名の所員が案件を割り振られた 作業をこなし所長先生が チェックしている。 繁忙期や難解な土地評価は 外注したい。 月2回出向く代わりに ZOOMで相談したい。 時価の鑑定の相談もある。 |
資産税専門または相続案件が 年間30件以上ある税理士法人。 判断に迷う土地も多いため、 土地評価作業はすべて外注 したいと考えている。 月に2回以上の頻度で資料を 見ながら対面相談したい。 時価の鑑定の相談も定期的にある。 |
※税理士法人の場合、1拠点につき1ライセンスとなります。
初月無料 (入会月末まで) (おためし会員) |
2か月目以降 (正会員) |
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相談サポートメール(質問) | プランにかかわらず、3件程度まで | 質問会員プラン 3件程度/月 スタンダードプラン 3件程度/月 プレミアムプラン 5件程度/月 スーパープレミアムプラン 10件程度/月 |
相談サポート掲示板(閲覧) | 自分の質問に対する回答はすべて閲覧可 他人の質問・回答は、一部のみ閲覧可 |
すべての質問・回答を閲覧できます |
関与先へ会員と同行による 訪問・相談 |
ご利用になれません | 月1回 ご利用いただけます |
会員がみらい総合鑑定へ 出向いての相談 |
ご利用になれません | 月2回 ご利用いただけます |
実務研修講座(動画)のうち 4本 (詳細は「初月無料で 受けられるサービス」を参照) |
最初から利用できます (質問会員プランは視聴できません) |
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上記以外の実務研修講座 (動画) |
視聴できません | すべて視聴いただけます (質問会員プランは視聴できません) |
土地評価額の チェック、点検、レビュー |
ご利用になれません |
1か月に3~10評価単位まで無料
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土地評価サポートパック・ 図面作成などの有料サービス |
ご利用になれません |
非会員提示価格の10%OFF~50%OFFでご利用になれます
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正会員入会特典 土地評価各種講座 (オンライン動画)を 一進呈いたします |
ご利用になれません |
2か月目にご案内いたします
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会費 | 初月無料 |
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利用規約
第1条(本規約)
みらい総合鑑定株式会社(以下「当社」とします)は、当社が提供する「税理士のための土地評価実務研究会」(以下「本サービス」とします)について、本サービスを利用するお客様(以下「会員」とします)が本サービスの機能を利用するにあたり、以下の通り利用規約(以下「本規約」とします)を定めます。
第2条(本規約の変更)
当社は、必要と判断した際に、会員の承諾なしに本規約の変更ができるものとします。
なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
本規約の変更は、オンラインまたは当社が別途定める方法で随時会員に公表します。
変更後の本規約は、当社が公表した時点から効力を生じるものとします。
第3条(会員登録)
本サービスの会員登録の申し込みを行うには、当社が別途に定める方法に従って、行うものとします。
会員は、当社が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。
会員は、当社および当社の提携事業者が本サービスを提供するために必要な範囲において、登録情報を取得し利用することに同意します。
第4条(会員登録の拒否)
当社は、会員登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録希望者の会員登録を拒否することができるものとします。
当社は、会員登録を拒否した場合、その理由を開示しません。
・本規約に違反するおそれ、または違反があると当社が判断した場合
・当社に提供された登録情報の全部、または一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがある場合
・過去に会員規約の違反などで退会処分を受けたことがあるとき
・その他、理由の如何をとわず、当社が会員登録を適当でないと判断した場合
第5条(登録情報の変更)
会員は、自己の登録情報に変更があった場合、速やかに当該変更事項の連絡をするものとします。
当社は、内容変更の届出があった場合には、当該届出に従って登録内容を変更するものとします。
届出がなかったことで、会員が何らかの不利益を被った場合、当社は一切その責任を負いません。
第6条(ユーザー名・パスワードの管理責任)
ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。
会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。
ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
会員は、パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実、またはそのおそれがある事実を発見した場合は、ただちにその旨を当社に通知するものとします。
第7条(損害賠償)
会員は、本サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第8条(著作権)
本サービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、他から引用された著作物については著作物の著作者または著作権者に帰属し、会員による投稿は、投稿者に属します。
ただし、当社および株式会社バレーフィールドは、当該投稿をメールマガジン、書籍その他の利用ために、複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの利用ができるものとし(著作権法27条、28条に規定する権利を含む)、著作権者は、著作者人格権を行使しないものとします。
第9条(禁止事項)
本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。
会員の行為が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。
当社はその措置を講じた理由を開示しません。
この場合、会員は、当社に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができ
ないこととします。
・当社もしくは他者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為
・他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
・当社、本サービスのコンテンツ提供者、その他第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
・本サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為
・個人情報を、他の会員や第三者に漏洩する行為
・他人になりすまして本サービスを利用する行為
・政治活動、宗教活動、またはそれらにつながる行為あるいは公序良俗に反する行為
・許可なく当社の名称を使用する行為
・会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
・本サービスの運営を妨害しようとする行為
・本サービスの目的に反し、犯罪に結びつく行為
・その他、理由の如何をとわず当社が不適切と判断する行為
第 10 条(サービスの変更・終了)
当社は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容・名称の変更を行うことができるものとします。
但し、本サービスの期間・終了・会費の額を変更(以下総称して「変更等」とします)する場合には、オンラインまたは当社が別途定める方法で、事前に会員へ公表します。
なお、当社は変更等によって会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第 11 条(会員の種類と期間について)
本サービスでは、会員を以下のとおり定めます。
・お試し会員・・・申し込み月から申し込み月末までの利用者。お申し込み月は無料で利用できます。
・クレジットカード決済でお申し込みの正会員・・・申し込み月の翌月1日以降の利用者。毎月1日に1か月分の会費(前払い)が発生いたします。
・銀行口座振替でお申し込みの正会員・・・申し込み月の翌月1日以降の利用者。毎月10日に1か月分の会費(前払い)が発生いたします。
(お申し込みの翌月分は、銀行振込みでお支払いただきます。)
正会員には以下4種のプランを定めております。
・質問会員 月額1万円
・スタンダード会員 月額1万2千円
・プレミアム会員 月額3万円
・スーパープレミアム会員 月額5万円
正会員としての最低利用期間はプランによって異なります。
・質問会員およびスタンダード会員 6か月間
・プレミアム会員 1年間
・スーパープレミアム会員 1年間
事務所規模に応じたプランの適用
・職員数が1~9名の場合・・・質問会プランまたはスタンダードプランから利用可
・職員数が10~29名の場合・・・プレミアムプランまたはスーパープレミアムプラン
・職員数が30名以上の場合・・・スーパープレミアムプラン
税理士法人の場合、1拠点ごとに1ライセンス(1申込み)となります。
第 12 条(会費の内訳および集金について) 本サービスの会費の集金業務を株式会社バレーフィールドに業務委託しております。 会費の内訳および適格請求者登録番号は以下の通りです。
内訳 | 質問会員 | スタンダード会員 | プレミアム会員 | スーパープレミアム会員 |
会費(本体価格) | 9,091 円 | 10,909 円 | 27,273 円 | 45,455 円 |
消費税 10% | 909 円 | 1,091 円 | 2,727 円 | 4,545 円 |
会費合計(税込) | 10,000 円 | 12,000 円 | 30,000 円 | 50,000 円 |
適格請求書発行事業者 | 株式会社バレーフィールド |
登録番号 | T1010001127055 |
※媒介者交付特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-08.pdf
第 13 条(提供コンテンツについて)
本サービスでは、会員に対して、以下のコンテンツを提供します。
・土地評価に関する解説動画が好きな時に視聴できる
・不動産鑑定士・鎌倉靖二が質問に直接回答いたします。(初月無料会員はプランの種類にかかわらず3件が目安。2か月目以降の正会員は、月間の上限質問件数の目安はプランに応じて異なります。)
・実際の案件に関する土地評価額のレビューは、1か月に3~10評価単位まで無料(2か月目以降の正会員が対象)。評価単位の上限はプランに応じて異なります。1か月の上限を超えての利用は会員料金1評価単位あたり1万円(税別)。(通常、非会員は1評価単位あたり3万円(税別))
・土地評価に関するニュースレター記事をすべて見ることが可能
・会員の質問は一般的なものは会員全員に公開(Q&A として蓄積される)
・不定期で会員限定セミナーを開催しその時は直接鎌倉に案件相談、質問し放題
・みらい総合鑑定に出向いての相談、質問は月に2回まで無料
・関与先、顧問先の法人、個人の不動産に関する相談いつでも無料。さらに、同行による訪問しての相談は月1回まで無料。
・事務所の HP、事務所案内パンフレット等に顧問及び提携先である旨、みらい総合鑑定(株)、不動産鑑定士鎌倉靖二の表示掲載可能
・土地評価の専門家である鎌倉と常に優先的にコンタクトがとれる
・土地評価サポートパックや図面作成などの有料サービスが割引される(10%OFF~50%OFF)
・みらい総合鑑定(株)と個別に締結する顧問契約料より格段に安い(最低価格3万円(税別)のところ、会員料金1万円(税別)でご利用できます。)
・新たにリリースされる鎌倉靖二の著書、オンライン講座が格安にて購入可能(2種類無料進呈。3種類目以降、1種 4,000 円。プレミアム会員、スーパープレミアム会員はオンライン講座全種類無料進呈。)
・土地評価に関するお役立ちネタを会員限定に配信いたします。
また、当社は会員への事前の通知なく、コンテンツの内容・名称を変更もしくは追加、またはコンテンツ提供の終了を行うことができるものとします。
第 14 条(サービス並びにコンテンツの中断または停止)
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービス並びにコンテンツ(以下総称して「本サービス等」とします)を中断または停止することがあります。
なお当社は、以下のいずれか、またはその他の事由により本サービス等の提供の遅延または中断、停止などが発生したとしても、会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
・本サービス等用設備などの保守を定期的に、または緊急に行う場合
・火災、停電などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
・地震、津波などの天災により本サービス等の提供ができなくなった場合
・戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
・その他、運用上または技術上あるいは当社の都合により、本サービス等の一時的な中断が必要と判断した場合
第 15 条(サービスの譲渡・売却)
当社は本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。
その場合には、会員に提供するサービス継続のため、またはその他のサービス運営の目的のために、会員の情報の全部、または一部を第三者に移転させることがあります。
当社が本サービスを売却する場合、事前の同意なく当社は会員の個人情報を譲渡することがあります。
この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、当社運用時と同等以上の個人情報の取り扱いを課するものとします。
第 16 条(免責)
当社は、本サービス等の利用に際して、当社の故意による不法行為を除く他、会員及び会員の顧問先に生じた不利益や損害などに対して、一切の責任を負わないものとします。
不利益や損害の発生が予測される法律相談については、直接弁護士と委任契約を締結の上、対処することをおすすめします。
会員が、本サービス等から得る情報などについての一切は、会員の責任において判断するものとし、当社は、いかなる保証も行なわないものとします。
会員が使用する機器およびソフトウェアについて、当社は、その動作保証は一切行なわないものとします。
第 17 条(会員資格の取消)
会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当該会員に事前に通知を行うことなく本サービスの使用を一時停止し、または退会処分とすることができるものとします。
当社はその措置を講じた理由を開示しません。この場合、会員は、当社に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこととします。
・第9条各号の禁止事項のいずれかに該当し、またはその他本規約に違反することが判明した場合
・当社に提供された登録情報の全部または一部に虚偽、重要な誤記、記載漏れが判明した場合
・当社並びに本サービスの運営を妨害した場合
・反社会的勢力であるか、もしくはそうした勢力と関係がある、もしくは過去に関係があった場合
・法令違反、犯罪もしくは、それらのおそれのある行為をした場合、または刑事事件に関与している疑いがあり、本規約を継続することによって当社の信用が害されるおそれがある場合
・その他、理由の如何を問わず当社が会員として不適当と判断した場合
・会員が第9条各号、または本条各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は除名処分または本サービスの使用の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。
第 18 条(広告およびメールマガジンの配信)
会員は、本サービスに広告などが掲載されること、および広告などが掲載されたメールマガジンが配信されることに同意します。
メールマガジンを含む本サービスに掲載されている広告などの提供者と会員との取引は、両者の責任において行うものとします。
当社は、本サービスまたはメールマガジンに掲載されている広告などによって行われる取引による損害、および広告が掲載されたこと自体による損害については一切責任を負いません。
第 19 条(個人情報)
当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
運営者 みらい総合鑑定株式会社のプライバシーポリシー
https://tochi-sos.jp/office/privacy.html
事務局 株式会社バレーフィールドのプライバシーポリシー
https://myhoumu.jp/tochisos/privacy.html
第 20 条(準拠法および合意管轄)
本規約には、日本法が適用されます。
本サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(2018 年 7 月 1 日 制定)
(2020 年 1 月 23 日 一部改定)
(2020 年 3 月 1 日 一部改定)
(2021 年 6 月 30 日 一部改定)
(2023 年 3 月 1 日 一部改定)
(2023 年 10 月 1 日 一部改定)
みらい総合鑑定株式会社
お申込み(事務所規模1~9名の場合)