取引相場のない株式の税務上適正評価額


2020年に所得税基本通達59-6の取り扱いが抜本的に改正されました。

取引相場のない株式の税務上の適正評価額を判断・算定する際には、この改正に関連する内容の整理が必要となります。

税理士の先生方からもこの改正に関連する質問が多く、しっかりと理解しておくべき論点です

そこで、税理士の伊藤俊一先生に、所得税基本通達59-6 の改正を踏まえた「取引相場のない株式の税務上適正評価額の留意点」および関連する最新留意項目について解説していただきました。

主な内容

所得税基本通達59-6
株主間贈与
(1)個人⇒個人間の税務上評価額の適正時価
(2)個人⇒法人間の税務上評価額の適正時価
① 個人⇒法人間の非上場株式の移転についての税務上の適正評価額
② 個人⇒法人間の低額譲渡
(3)「著しく低い価額」の明文規定
(4)法人⇒個人間の税務上評価額の適正時価
(5)法人⇒法人間の税務上評価額の適正時価
(6)パターン別株主間贈与
① 低額取得による個人⇒個人への株主間贈与
② 低額取得による法人⇒個人への株主間贈与
③ 低額取得による法人⇒法人への株主間贈与
④ 高額取得による個人⇒個人への株主間贈与
⑤ 高額取得による個人⇒法人への株主間贈与
⑥ 高額取得による法人⇒法人への株主間贈与
高額譲渡に係る贈与税の判例・裁決例に係る基本的な考え方
みなし贈与に係る裁決・裁判例・判例に係る基本的な考え方
相法9 条の趣旨
「利益を受けた場合」とは
 同族会社に対する財産の無償提供などにより株式や出資の価額が増加した場合(相通9 ― 2 )
同族会社の募集株式引受権(相通9-4 )
対価を支払わないで財産の名義変更が行われた場合(相通9-9 )
無利子の金銭貸与等(相通9-10 )

講師 税理士 伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年(昭和53年)愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件(平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務)を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための M&A実践活用スキーム」ロギカ書房

伊藤先生書籍

取引相場のない株式の税務上適正評価額
<所得税基本通達59-6 改正を踏まえて>

取引相場のない株式の税務上適正評価額

収録時間 116分

PDF資料 5種類 (全54ページ)

※レジュメはPDFダウンロードでのご利用となります。
※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。パソコンまたはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※本DVDは2021年2月収録日時点の情報になります。


オンライン講座
一般価格 会員価格
・税務質問会(プレミアムプラン)
・税理士を守る会
販売価格 19,800円 月会費内で視聴可
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