課税実務で知っておきたい「数値基準」

課税実務の判断においては、根拠がよくわからない数値基準が多数あります。

同族経営の不動産管理会社における「管理手数料」、サブリース方式の「サブリース料」、
「少額減価償却資産」などは税務調査の注目されやすい論点です。

「根拠がわからないがよく使われているからその基準を利用する」のと、
「数値基準の考え方と留意点を理解して利用する」のでは、
税務調査で指摘されたときの対応が大きく異なります。

そこで、税理士の伊藤俊一先生に、
・各種論点における数値基準と考え方
・税務調査ではどこまで許容されるのか？
・実務で整理しておくべきエビデンス
などを解説していただきました。

主な内容

◎不動産管理会社の「管理手数料」 ◎不動産管理会社サブリース方式の「サブリース料」 ・管理会社方式と転貸方式・サブリース方式 ・税務調査のポイント ◎「通常の地代」の留意点 ・無償返還方式と相当の地代方式は どちらを採用すべきか ・不動産売買時の時価 ・税務上の適正な自社株評価額のおさらい ・移動時の価格設定と賃料 ・同族法人間で不動産を売却する場合のポイント ・相当の地代及び通常の地代の計算 ・財産評価管理上の留意点

◎従業員等に対する「各種手当の上限額」 ・出張手当 ・日当自体が否認された事例 ・社宅家賃 ◎固定資産の取得価格の判定 ・「１単位」の意識と節税商品との関係 ◎定期同額給与の「おおむね一定」の射程 ◎少額減価償却資産 ◎「付随費用○%」の射程 ◎土地とともに取得した建物等の取壊しについての「期間」 ◎自己株式の取得 ・個人⇒個人間の税務上評価額の適正時価 ・個人⇒法人間の税務上評価額の適正時価 ・「著しく低い価格」の明文規定、第三者間贈与とみなし贈与課税

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

収録時間　１８７分

レジュメ（PDF） ６ページ ／
補助資料（PDF） ２種類

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※本オンライン講座は２０２１年９月収録日時点の情報になります。