法人から個人事業主へ戻す場合の盲点・留意点

経営の悪化により、法人で事業継続しているより、いったん個人事業主として事業を縮小したほうがよいと判断するケースがあります。

顧問税理士としては、未利用の繰越欠損金や個人成りするタイミングなど抑えておくべきポイントがあります。

そこで、法人から個人事業主へ戻す場合の盲点・留意点について、伊藤俊一先生に解説していただきました。

主な内容

・個人成りのメリット ・個人成り時の選択と概要 ・会社を解散・清算する場合 ・本則課税と簡易課税の有利・不利判定 ・会社を休眠させる場合 ・復活法人の留意点 ・事業廃止タイミング ・解散法人の残余財産がないと見込まれる場合の判定 ・分割後に分割法人が解散することが予定されている場合における適格要件の判定 ・分割と合併を同日に行う場合に当該分割により移転する資産及び負債に係る譲渡損益の取扱い

・長期間清算中の会社 ・清算結了する場合におけるグループ法人税制で繰り延べた譲渡損益の取扱い ・事業を廃業した場合の繰延消費税額等の処理 ・経営権の譲渡に伴う債権放棄による経済的利益の供与 ・解散後引き続き役員として清算事務に従事する者に支給する退職給与 ・解散により買換取得資産を事業の用に供しなくなった場合の取扱い ・残余財産の分配が金銭と金銭以外の資産の両方で行われる場合のみなし配当 ・財団たる医療法人に対する残余財産分配請求権の相続性

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

収録時間　１００分

PDF資料　１６種類 ／
レジュメ ６ページ

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※本ＤＶＤは２０２１年月４収録日時点の情報になります。