所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて

所得税のみなし譲渡については、課税実務では頻繁に生じる事項ではなくイメージしづらい、との声が多く聞かれます。しかし、知らないと予期せぬ税金が生じてしまいます。

場合によっては、所得税・法人税・贈与税のトリプル課税が発生してしまうこともあります。

また、消費税のみなし譲渡については、課税実務では頻繁に生じる事項にも関わらずイメージしづらいとの声が多く聞かれます。しかし、こちらも知らないと予期せぬ税金が生じてしまいます。場合によっては、多額の課税が発生してしまうこともあります。

そこで、税理士の伊藤俊一先生に、みなし譲渡の所得税法および消費税法、各法に係る課税実務で
中小・零細企業で登場するケースを網羅的に解説していただきました。

主な内容

所得税法編 ・みなし譲渡所得課税における時価 ・みなし譲渡と代物弁済に係る土地の時価 ・みなし譲渡所得課税と低額譲渡による損失 ・みなし譲渡所得課税と措法39条121 ・譲渡所得とみなし譲渡所得課税に係る基本的な考え方 ・資産の譲渡と余剰容積利用権の移転等に係る対価 ・特約条項付の売買契約と低額譲渡 ・負担付贈与契約と譲渡対価 ・財産等の低額譲受けによるみなし贈与との関係 ・土地信託受益権を法人に贈与した場合 ・借地権、地上権はみなし譲渡の対象とならない？ ・土地の譲渡所得と底地部分の取得費 ・財産を遺言により法人へ贈与した場合（基本） ・所得税法59条と同法60条の関係 ・法人に対しての遺贈と限定承認により相続をした場合との比較 ・法人に対する土地遺贈に係る二重課税問題 ・法人が遺留分侵害額請求権者に価額弁償をした場合の課税関係 ・遺留分侵害額請求権の「譲渡」におけるみなし譲渡課税発動の可能性 ・遺贈により株式と貸付金が同時に法人に移転した場合の株式評価 ・限定承認に係る課税実務のポイント ・法人成りと現物出資に係るみなし譲渡　など※以下の論点は含まれていません。 租税特別措置法第 40 条に係る詳細説明／国外転出時課税制度／質疑応答事例「いわゆる「三角合併」における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係について」にて登場する「みなし譲渡」

消費税法編 ・法人成りに当たっての注意事項 ・法人成りに当たり個人不動産を会社に賃貸する場合 ・消費税法における資産の譲渡 ・家事費、家事関連費の基本的な考え方 ・個人事業者の自家消費の取扱い ・法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い ・消費税法上のみなし譲渡の場合の時価 ・個人事業者の廃業に伴う事業用資産の取扱い ・法人が役員の自宅建築費用を支出した場合の取扱い ・個人経営の建築業者が自己の家屋を建築した場合 ・青色決算書（農業用）の事業消費金額欄に係る留意点 ・法人が役員に退職金としてゴルフ会員権を支給した場合 ・個人事業者が事業を廃止した場合とみなし譲渡 ・みなし譲渡と個人事業者の家事消費に係る裁決 ・個人事業者の廃業に伴う事業用資産の譲渡の課否 ・事業用資産を自家用に転用した場合等の税額調整 ・個人事業者の廃業に伴う事業用資産の取扱い ・個人事業者の廃業とみなし譲渡の関係 ・事業と家事の共通用として購入する自動車 ・みなし譲渡に係る事業区分の判定

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

収録時間　
所得税編 １２０分 ／
消費税編 １００分

書籍　Q&A 所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて
（４６０ページ／ロギカ書房）

※解説はオンライン視聴、書籍は郵送となります（送料無料）。
※単品購入（所得税編または消費税編）の場合はそれぞれに１冊、セット購入の場合は合わせて１冊となります。
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※本ＤＶＤは２０２１年月４収録日時点の情報になります。