各種節税プランニングといわれている事例の概要と税務上の留意点

節税手段として、顧問先が独自に調べてきたり、金融機関等が顧問先に提案することがあります。

顧問税理士としては、その節税スキームが税務調査で否認されることのないよう顧客へ説明、注意喚起していくことは重要な業務です。

そこで各種の節税スキーム（合名・合資会社を活用したスキームなど不動産関係、社会保険料削減など所得税関係、事業所税の見直しに関する地方税関係、ＭＳ法人等の部門別分社化など法人税関係）の概要と留意点について、税理士の伊藤俊一先生に解説していただきました。

主な内容

○不動産関係
１）合名・合資会社を活用
２）法人での国外不動産を利用
３）不動産管理法人・不動産所有型法人に係る留意点、最近の傾向
４）被災資産の鑑定評価
５）不特法　小口化商品
６）築古木造建物　減価償却

○所得税関係
７）社会保険料削減スキームは何故やってはいけないかのおさらい
８）エンジェル税制（※情報喚起）
９）私募債（※情報喚起）

○地方税関係
１０）事業所税の見直し

○法人税関係
１１）ＭＳ法人等の法人の部門別分社化
１２）商標権スキーム

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

収録時間　１２１分

解説資料（PDF） １２種類

※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。パソコンまたはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※本オンライン講座は２０２１年１１月収録日時点の情報になります。