資産管理会社の組成・運営・解消の留意点と盲点

顧問先がいわゆる「資産管理会社」を設立し、節税や相続対策を図ろうとする場合があります。

税務調査では、資産管理会社による節税対策は「租税回避ではないか？」と、重点的にチェックされますので、資産管理会社のスキームに関する組成と運営について税の観点から幅広くアドバイスすることは顧問税理士として腕の見せどころです。

また、資産管理会社は未来永劫あるとは限りません。解消したほうがよいケースもあります。

そこで、税理士の伊藤俊一先生に、資産管理会社の「組成」「運営」「解消」の留意点と盲点について解説していただきました。

主な内容

・資産管理会社スキームの基本と比較検討
・事業承継税制（特例）と資産管理会社スキームとの合算形式の検証
・資産管理会社組成上の留意点
・事業承継ストックオプションによる株主間利益移転は可能か？
・所有と経営が分離している場合の資産管理会社スキームの留意点
・持分会社スキームの基本的留意点
・持分会社スキームの各種留意点
・持分会社スキームのその他留意事項
・従前の資産管理会社スキーム・株式交換・株式移転スキーム
・従前の資産管理会社スキーム・会社分割スキーム
・従前の資産管理会社スキーム・新設法人資金調達スキーム
・資産管理会社組成にあたっての組成時の留意点
・資産管理会社への資金融通
・資産管理会社に対する相続税対策上の規制
・資産管理会社方式に係る持株会社を存続させる場合・させない場合について返済方法の相違
・資本剰余金と利益剰余金の同時配当における実務上の留意点（東高令和元年5月29日判決)
・資産管理会社と本体会社を合併させる場合の税務上の留意点
・質疑応答事例：持株会社と事業会社が合併する場合の事業関連性の判定
・後継者の資金負担軽減策
・資産管理会社と総則6項への目配せ
・総則6項発動の基本的な考え方
・事業承継スキーム策定時にあたっての総則6項への事前対応策
・以前あった自社株対策スキームの指摘報道について

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法におけるみなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのＭ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

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