「小規模宅地等の特例」で留意すべき事項

相続税申告において、小規模宅地等の特例を適用できるかどうかは、税額に与えるインパクトも大きいことから非常に重要です。

また、資産税に関する税賠事故事例でも、小規模宅地等の特例の適用誤りが散見されます。

そこで、小規模宅地等の特例に関する申告書の記載や適用関係について、令和３年４月１日に国税庁より公表された「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について」をもとに、伊藤俊一先生に解説していただきました。

また、税務質問会等の質問サービスで実際に届いた「小規模宅地等の特例に関する具体的な質問」のうち、多くの先生に有益な内容を解説しています。

主な内容

・小規模宅地等の特例に関する申告書の記載例等や適用関係、留意点
・共有物分割した場合の小規模宅地の特例の適用
・被相続人が自社株を所有していなかった場合に、特定同族会社事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例を適用することができるか
・土地評価の簡便法
・区分所有登記
・家なき子
・別居の場合
・老人ホーム入所による空家への居住と小規模宅地等の減額特例

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

収録時間　１２０分

PDF資料　２種類

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※本ＤＶＤは２０２１年４月収録日時点の情報になります。