税理士の先生方が相続税業務を行うにあたり、民法の知識は欠かせません。

しかし、税理士試験に民法の試験がなく、相続法全般を網羅的に学ぶ機会は少ないのが現実です。

遺産分割または遺贈に関する助言・指導に起因する賠償責任に関しては、税理士職業賠償責任保険の免責対象となっていることからも、正確な知識が要求されるところです。

また、2018年に相続法が改正されていますので、旧法と改正法の違いや、いつから新法の適用になるかなどを知っておく必要があります。

そこで、谷原誠弁護士に必要最低限知っておきたい民法の知識について体系的かつ網羅的に解説していただきました。

テキストはA4縦サイズのレジュメ形式(70ページ)になっていますので、利用しやすい構成となっています。

今後、相続税業務を行う先生はぜひご活用ください。

主な内容

【遺言書】

【相続人の確定】
相続人の範囲/相続欠格/廃除/不存在
相続税額2割加算
連帯納付義務
相続税における基礎控除
節税対策で税理士が損害賠償命令を受けた事例

【相続の承認・放棄】
単純承認/相続放棄/限定承認

【相続財産の確定】
一身専属的権利義務/祭祀承継/香典・葬儀費用

【債権・債務】
株式・投資信託受益権・国債
即死による損害賠償請求権
海外財産/保証債務
名義財産・生命保険金が相続財産とみなされる金額
生命保険金の課税関係
財産評価の基準時
相続税の評価の基準時
寄与分の決め方・計算とは?

【遺産分割】
遺産分割の禁止/種類
遺産分割の方法(協議分割・調停分割・審判分割)
共同相続人の一部が行方不明の場合の処理
未分割申告
遺産分割に関する相続税申告の錯誤
相続分の譲渡
遺産分割への関与と弁護士法第72条の関係とは?

【遺留分】遺言でできることとは?
遺言の方式/証人/立会人の欠格者
家庭裁判所による遺言書の検認
遺言の無効/取り消し/失効
死因贈与契約
遺贈 特定遺贈/包括遺贈/条件または期限付遺贈/負担付遺贈
遺産に債務が含まれている場合
遺言の撤回について
遺言執行者相続開始前の遺留分放棄
遺留分減殺の順序で注意すべきポイント
総体的遺留分率とは?
遺留分の対象財産

【経営承継円滑化法】
(1)法律の概要
(2)遺留分の特例
(3)中小企業の要件など

【相続法改正】
改正経緯と内容
配偶者短期居住権
配偶者居住権
預貯金払戻制度の創設
預貯金債権の仮処分等
分割前における遺産を処分した場合の遺産の範囲
自筆証書遺言を法務局で保管する制度とは?
遺贈の担保責任
遺言執行者の権限と地位と行為の効果
特定遺贈の場合の遺言執行者の権限

【付録】相続税業務での税理士損害賠償事例

講師プロフィール

弁護士法人みらい総合法律事務所

弁護士法人みらい総合法律事務所

代表パートナー
弁護士・税理士 谷原 誠

東京弁護士会所属/東京税理士会所属

■ 平成6年   弁護士登録
■ 平成13年度  東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年~平成24年 財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年~令和5年   公益社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年   税理士登録(東京税理士会麹町支部)
        税理士法人Growth

出版実績・寄稿実績

弁護士・税理士 谷原 誠 出版実績
「これなら税務署も納得!逆転裁決に学ぶ税務調査の立証ポイント」(ぎょうせい)
「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」(ロギカ書房)
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」(ぎょうせい)
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」(税経通信2016年8月号)
「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)
「いい質問が人を動かす」(文響社) 他30冊以上

弁護士・税理士 谷原 誠 出版実績
「これなら税務署も納得!逆転裁決に学ぶ税務調査の立証ポイント」(ぎょうせい)
「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」(ロギカ書房)
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」(ぎょうせい)
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」(税経通信2016年8月号)
「賠償請求の対応」(税経通信2011年8月号)
「いい質問が人を動かす」(文響社) 他30冊以上

税賠セミナー実績

・東京税理士会 大森支部
・東京税理士会 大森支部
・東京税理士会 中野支部
・東京税理士会 江戸川支部
・東京税理士会 荒川支部
・東京税理士会 世田谷支部
・東京税理士会 渋谷支部
・東京税理士会 日本橋支部
・東京税理士会 神田支部
・東京税理士会 麻布支部
・関東信越税理士会 税理士共同組合
・関東信越税理士会 西川口支部
・関東信越税理士会 上田支部
・関東信越税理士会 本庄支部
・関東信越税理士会 川越支部
・関東信越税理士会 宇都宮支部
・関東信越税理士会 桐生支部
・関東信越税理士会 東松山支部
 千葉県税理士会 市川支部
 TKC四谷支部 他 多数

相続税業務に不可欠な民法知識

DVD 収録時間 260分

レジュメ 70ページ

※レジュメはPDFダウンロードでのご利用となります。
※DVDとオンライン・音声ファイルの内容はすべて同じです。
※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。パソコンまたはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※音声ファイルは購入者さまご自身でダウンロードしていただく必要がございます。
※本DVDは2019年12月収録日時点の情報になります。


DVD講座

販売価格
24,800円
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「税理士を守る会」の正会員の方は、4月中にオンライン講座を視聴できます。
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DVD+オンライン講座

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DVD+音声ファイル

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29,800円
(税込)

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