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第１条（本規約）
伊藤俊一税理士事務所（以下「当事務所」とします）は、当事務所が提供する「税務質問会」（以下「本サービス」とします）について、本サービスを利用するお客様（以下「会員」とします）が本サービスの機能を利用するにあたり、以下のとおり利用規約（以下「本規約」とします）を定めます。
なお、「会員」には「無料会員」と「正会員」の両方を含みます。

第２条（本規約の変更）
当事務所は、必要と判断した際に、会員の承諾なしに本規約の変更ができるものとします。
なお、この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
本規約の変更は、オンラインまたは当事務所が別途定める方法で随時会員に公表します。
変更後の本規約は、当事務所が公表した時点から効力を生じるものとします。

第３条（会員登録）
本サービスの会員登録の申し込みを行うには、当事務所が別途に定める方法に従って、行うものとします。
会員は、当事務所が入会を承諾した時点で、本会員規約の内容に同意したものとみなします。
会員は、当事務所および当事務所の提携事業者が本サービスを提供するために必要な範囲において、登録情報を取得し利用することに同意します。

第４条（会員登録の拒否）
当事務所は、会員登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録希望者の会員登録を拒否することができるものとします。
なお、当事務所は、会員登録を拒否した場合、その理由を開示しません。
・本規約に違反するおそれ、または違反があると当事務所が判断した場合
・当事務所に提供された登録情報の全部、または一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがある場合
・過去に会員規約の違反などで退会処分を受けたことがある場合
・その他、理由の如何をとわず、当事務所が会員登録を適当でないと判断した場合

第５条（登録情報の変更）
会員は、自己の登録情報に変更があった場合、速やかに当該変更事項の連絡をするものとします。
当事務所は、内容変更の届出があった場合には、当該届出に従って登録内容を変更するものとします。
なお、届出がなかったことで、会員が何らかの不利益を被った場合、当事務所は一切その責任を負いません。

第６条（秘密保持）
当サービスは会員様向けの情報となります。ご自身の業務にのみご利用ください（退会後も同様です）。

第７条（ユーザー名・パスワードの管理責任）
ユーザー名およびパスワードの利用、管理は会員の自己責任において行うものとします。
会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為をしてはならないものとします。
ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当事務所は一切の責任を負わないものとします。
会員は、パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実、またはそのおそれがある事実を発見した場合は、ただちにその旨を当事務所に通知するものとします。

第８条（損害賠償）
会員は、本サービスの利用により当事務所または他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第９条（著作権）
本サービスに掲載された情報、写真、その他の著作物は、他から引用された著作物については著作物の著作者または著作権者に帰属し、会員による投稿は、投稿者に属します。
ただし、当事務所および株式会社バレーフィールドは、当該投稿をメールマガジン、書籍その他の利用ために、複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの利用ができるものとし（著作権法２７条、２８条に規定する権利を含む）、著作権者は、著作者人格権を行使しないものとします。

第 10 条（禁止事項）
本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。
会員の行為が以下の各号のいずれかに該当すると当事務所が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。当事務所は、その措置を講じた理由を開示しません。
この場合、会員は、当事務所に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこととします。
・当事務所もしくは他者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為
・他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
・当事務所、本サービスのコンテンツ提供者、その他第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
・本サービスによりアクセス可能な当事務所または他者の情報を改ざん、消去する行為
・個人情報を、他の会員や第三者に漏洩する行為
・他人になりすまして本サービスを利用する行為
・政治活動、宗教活動、またはそれらにつながる行為あるいは公序良俗に反する行為
・許可なく当事務所の名称を使用する行為
・会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
・本サービスの運営を妨害しようとする行為
・本サービスの目的に反し、犯罪に結びつく行為
・その他、理由の如何をとわず当事務所が不適切と判断する行為

第 11 条（サービスの変更・終了）
当事務所は、会員への事前の通知なく、本サービスの内容・名称の変更を行うことができるものとします。
但し、本サービスの期間・終了・会費の額を変更（以下総称して「変更等」とします）する場合には、オンラインまたは当事務所が別途定める方法で、事前に会員へ公表します。
なお、当事務所は、変更等によって会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第 12 条（会員の種類と期間について）
本サービスでは、会員を以下のとおり定めます。
・無料会員（お試し会員）・・・申し込み月から申し込み月末までの利用者。お申し込み月は無料で利用できます。
・クレジットカード決済でお申し込みの正会員・・・申し込み月の翌月１日以降の利用者。毎月１日に１ヶ月分の会費（前払い）が発生いたします。
・銀行口座振替でお申し込みの正会員・・・申し込み月の翌月１日以降の利用者。毎月１０日に１ヶ月分の会費（前払い）が発生いたします。
（お申し込みの翌月分は、銀行振込みでお支払いただきます。）

第 13 条（会員の退会方法と利用期間について）
本サービスを退会すると、翌月以降のすべての本サービスの利用ができなくなります。
退会方法は、退会を希望する旨を退会する月の２７日までに、事務局（株式会社バレーフィールド）へ電話またはメールにて連絡をしてください。
利用期間は、無料会員と正会員で異なります。
・無料会員の場合・・・
入会した最初の月は、利用期間の制限はありません。いつでも退会できます。
・正会員の場合・・・
スタンダードプランおよびプレミアムプランの最低利用期間は６ヶ月間となります。
会費が発生する最初の月を含めて６か月間は退会ができません。
・プラン変更をする場合・・・
スタンダードプランからプレミアムプランへの変更はいつでもできます。
プレミアムプランの最低利用期間はプラン変更後６ヶ月間となります。プラン変更をした月から６か月間は、スタンダードプランへの変更および退会ができません。

第 14 条（会費の内訳および集金について）
本サービスの会費の集金業務を株式会社バレーフィールドに業務委託しております。
会費の内訳および適格請求者登録番号は以下の通りです。

※媒体者交付特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-08.pdf

第 15 条（消費税について）
本規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、又は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額又は当該増額分を負担するものとします。

第 16 条（提供コンテンツについて）
本サービスでは、会員に対して、以下のコンテンツを提供します。
無料会員および正会員
・税務質問会質問掲示板（抽象的・一般的質問は除く）
・税務質問会メールマガジン
※紛争性のある法律相談については、業法上、お答えできないケースがあります。
※本サービスを利用して税理士法第２条１項に規定する税務相談等の税理士業務を行うことを禁止します。 非税理士により行うことが禁止される税理士業務は以下のような行為です。
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm
※ご相談内容および回答は、相談者の名前を伏せたうえで、WEB サイト、掲示板およびメールマガジンで掲載することがあります。掲載不可の場合は事前にお伝えください。
【重要】必要な前提条件が不足しているなどで回答後に再質問として追加情報が送られることが多々あります。 ご質問を専用フォームからお送りいただく際には必ず、前提条件の明示とご自身で調べたことについて記載していただきます。調べたことが記載されていないと運営者が判断する場合、回答ができません。

正会員（正会員になった月にご案内します。）
・オンライン講座
・特典書式
なお、当事務所は、会員への事前の通知なく、コンテンツの内容・名称を変更もしくは追加、またはコンテンツ提供の終了を行うことができるものとします。

第 17 条（サービス並びにコンテンツの中断または停止）
当事務所は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービス並びにコンテンツ（以下総称して「本サービス等」とします）を中断または停止することがあります。なお、当事務所は、以下のいずれか、またはその他の事由により本サービス等の提供の遅延または中断、停止などが発生したとしても、会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
・本サービス等用設備などの保守を定期的に、または緊急に行う場合
・火災、停電などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
・地震、津波などの天災により本サービス等の提供ができなくなった場合
・戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
・その他、運用上または技術上あるいは当事務所の都合により、本サービス等の一時的な中断が必要と判断した場合

第 18 条（サービスの譲渡・売却）
当事務所は、本サービスの拡充のため、他社サービスや企業の買収、あるいは本サービスの他企業への売却、あるいは本サービスの運営を他企業に委託する可能性があります。
その場合には、会員に提供するサービス継続のため、またはその他のサービス運営の目的のために、会員の情報の全部、または一部を第三者に移転させることがあります。
当事務所が本サービスを売却する場合、当事務所は、事前の同意なく会員の個人情報を譲渡することがあります。
この場合、譲渡先には個人情報の保護に関して、当事務所運用時と同等以上の個人情報の取り扱いを課するものとします。

第 19 条（免責）
当事務所は、本サービス等の利用に際して、当事務所の故意による不法行為を除く他、会員および会員の顧問先に生じた不利益や損害などに対して、一切の責任を負わないものとします。
「節税タックスプランニング研究会 https://myhoumu.jp/lp/taxplanning/」に該当する相談・質問内容については、本サービスでは回答できませんのでご了承ください。
本サービス利用者の対象は基本的な税務知識がある方を対象とし、かつ、より積極的な議論を目的としております。 そのため、本サービスで議論された内容を顧客に提供する場合は、会員ご自身の判断によりご利用ください。
会員が、本サービス等から得る情報などについての一切は、会員の責任において判断するものとし、当事務所は、いかなる保証も行なわないものとします。 また、質問内容によっては本サービスでの回答サポートに限界がある場合もありますのでご了承ください。
本サービスを利用した質問については、当事務所の営業日３日以内に回答いたします。
※本サービスを利用して税理士法第２条１項に規定する税務相談等の税理士業務を行うことを禁止します。
非税理士により行うことが禁止される税理士業務は以下のような行為です。
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm
当事務所は、会員が使用する機器およびソフトウェアについて、その動作保証は一切行なわないものとします。

第 20 条（会員資格の取消）
会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当事務所は、当該会員に事前に通知を行うことなく本サービスの使用を一時停止し、または退会処分とすることができるものとします。（当事務所は、その措置を講じた理由を開示しません。）
また、この場合、会員は、当事務所に損害賠償、異議の申し出、クレームその他一切の請求ができないこ ととします。
・第10条各号の禁止事項のいずれかに該当し、またはその他本規約に違反することが判明した場合
・当事務所に提供された登録情報の全部または一部に虚偽、重要な誤記、記載漏れが判明した場合
・当事務所並びに本サービスの運営を妨害した場合
・反社会的勢力であるか、もしくはそうした勢力と関係がある、もしくは過去に関係があった場合
・法令違反、犯罪もしくは、それらのおそれのある行為をした場合、または刑事事件に関与している疑いがあり、本規約を継続することによって当事務所の信用が害されるおそれがある場合
・その他、理由の如何を問わず当事務所が会員として不適当と判断した場合 なお、会員が第10条各号、または本条各号のいずれかに該当することで、当事務所が損害を被った場合 、当事務所は、除名処分または本サービスの使用の有無にかかわらず、当該会員に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。

第 21 条(広告およびメールマガジンの配信)
会員は、本サービスに広告などが掲載されること、および広告などが掲載されたメールマガジンが配信されることに同意します。 メールマガジンを含む本サービスに掲載されている広告などの提供者と会員との取引は、両者の責任において行うものとします。 当事務所は、本サービスまたはメールマガジンに掲載されている広告などによって行われる取引による損害、および広告が掲載されたこと自体による損害については一切責任を負いません。

第 22 条（個人情報）
当事務所は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第 22 条（準拠法および合意管轄）
本規約には、日本法が適用されます。 本サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（2019 年 12 月 1 日制定）
（2020 年 9 月 1 日一部改訂）
（2021 年 4 月 1 日一部改訂）
（2023 年 10 月 1 日一部改訂）