「貸倒損失」の計上に必要な書式および留意点の解説

新型コロナの影響により取引先企業の経営が悪化し、売上債権が回収できないなど貸倒が発生している顧問先もあることでしょう。

会社の判断で回収不能と判断し、貸倒損失を計上しても、その証拠書類がない場合は、税務調査で指摘され、認められないことがあります。

貸倒損失の調査においては、計上可能か不可能かは、事実認定の問題に着地します。

そのため、事実認定で納税者が十分疎明しているといえる各種エビデンスの整理は必須になるのです。

さらに、当該各種エビデンスに会社側で損失計上に至った経緯を事前に署名証拠として、しっかり残してしておく必要があります。

そこで、税理士の伊藤俊一先生に、 「貸倒損失」の計上に必要な稟議書・通知書・取締役会議事録など書式を用意していただき、さらに各書式の留意点についても解説していただきました。

主な内容

●法人税基本通達9-6-1(4)
・稟議書(子会社（関連会社）に対する債権回収不能)
・債権放棄通知書
・稟議書を受けての取締役会議事録

●法人税基本通達9-6-2
・貸倒に関する提案書（法人宛）
・貸倒に関する同意書（法人宛）
・稟議書（個人宛）
・稟議書（法人宛）
・稟議書を踏まえた取締役会議事録（個人宛）
・稟議書を踏まえた取締役会議事録（法人宛）

●法人税基本通達9-6-3(1)
・稟議書（売掛債権にかかる貸倒処理）

●法人税基本通達9-4-1
・稟議書（子会社（関連会社）財務健全化計画）
・稟議書を受けての取締役会議事録

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

収録時間　５３分

書式（ひな形）

法人税基本通達9-6-1(4)関連 3種類
法人税基本通達9-6-2関連　　6種類
法人税基本通達9-6-3(1)関連 1種類
法人税基本通達9-4-1関連　　2種類

※書式はワードファイルでのご利用となります。
※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。パソコンまたはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※本オンライン講座は２０２１年３月収録日時点の情報になります。