外注費を給与と指摘されないための書式・留意点

外注費の処理は、税務調査で指摘されやすいため、税理士の先生方からも質問が多いテーマです。
もし、外注費として処理していたものが、税務調査で「給与」と認定されると、顧問先は消費税や源泉所得税の納付が必要になります。
また、支払先から本来徴収すべき源泉所得税を返金してもらうといった手間までかかってくる可能性もあります。
さらに加算税や延滞税の支払いまで発生すると、税賠トラブルにもつながりかねません。

そのため、「給与と外注費に関する基本的な考え方」をしっかりと理解し、顧問先へ指導する必要があります。
そこで、
✔当局資料から読み解く判断基準
✔業務委託契約書のひな形
をもとに、税務調査で否認されないための外注費の取り扱いと留意すべき事項を税理士の伊藤俊一先生に解説していただきました。

主な内容

（メイン）
・当局内規にみる外注費か？給与か？の基本的な考え方
・当局内規及び通達等々を反映した業務委託契約書のひな形
・上掲に係る留意すべき事項

（サブ）
・消費税法基本通達 1－1－1について裁決・裁判例の考え方
・所得税法基本通達 204－22について裁決・裁判例の考え方
・当局資料「請負と売買の判断基準とは？」から、「請負へ認定」させるためのヒントをよみとく

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

収録時間　５５分

書式（ひな形）業務委託契約書１種類

解説資料（ＰＤＦ）６種類

※レジュメはＰＤＦダウンロードでのご利用となります。
※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。パソコンまたはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※本ＤＶＤは２０２１年６月収録日時点の情報になります。