外注費の処理は、税務調査で指摘されやすいため、税理士の先生方からも質問が多いテーマです。
もし、外注費として処理していたものが、税務調査で「給与」と認定されると、顧問先は消費税や源泉所得税の納付が必要になります。
また、支払先から本来徴収すべき源泉所得税を返金してもらうといった手間までかかってくる可能性もあります。
さらに加算税や延滞税の支払いまで発生すると、税賠トラブルにもつながりかねません。
そのため、「給与と外注費に関する基本的な考え方」をしっかりと理解し、顧問先へ指導する必要があります。
そこで、
✔当局資料から読み解く判断基準
✔業務委託契約書のひな形
をご用意しました
主な内容
・【資料1】 請負と売買の判断基準1
・【資料2】 請負と売買の判断基準2
・【資料3】 外注VS給与基本の考え方（書籍抜粋）
・【資料4】 消費税法基本通達 1－1－1について裁決裁判例の考え方
・【資料5】 判示
・【書式】 外注契約書雛形基本形
・【書式参考】 外注契約書雛形基本形付属資料
※資料はPDF、書式はワードファイルでのご利用となります。
こちらは税務質問会の会員限定でご利用になれます
