税務調査に備えるためのエビデンス（書式）と留意点

税務調査では、「オーナー社長と同族法人間」や「同族関係会社間」の金銭の貸し借り、役員による会議費・交際費の支払いについて、重点的に調べられます。

オーナー社長が会社へ無利息や低い利率で貸付をしている場合、経済的利益の額が役員報酬（役員賞与）として認定される可能性があります。

また、金銭消費貸借契約書や取締役会議事録がなく、返済条件の設定や返済の事実もない場合、貸付けではなく役員報酬の支払いがあったものとして認定される可能性があります。

さらに、オーナー社長や役員が交際費や会議費として支出した金額が私的な支出とみなされると、役員賞与として認定される可能性があります。

もし役員賞与として認定された場合、報酬や賞与に対する源泉税、利益に加算される法人税や地方税、利益を圧縮して申告したことによるその他のペナルティ税など多額の税金が発生することになります。

税務調査において、適正な手続きで実施されたものと主張するためには、関連する議事録や契約書の事前準備は欠かせません。

そこで、必要な書式や資料および留意すべき事項について、税理士の伊藤俊一先生に解説していただきました。

主な内容

本講座は以下の書式と留意点の解説をしています。

●オーナー社長と同族法人間および同族関係法人間の金銭消費貸借契約
取締役会議事録（多額の借財）
金銭消費貸借契約書（関係会社間）
金銭消費貸借契約書（社長・会社間）
臨時株主総会議事録
資本金の額の計上に関する証明書
株式申込書
債務承認契約書
株主割当ての通知に関する期間短縮の同意書
現物出資があったことを証する書面

●オーナー社長や役員の経費が私的な支出とみなされないための資料
交際費・会議費の説明資料として最低限必要な内容の記載欄がある稟議書等書式

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

※書式はワードファイルでのご利用となります。
※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。パソコンまたはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※本オンライン講座は２０２１年８月収録日時点の情報になります。