役員給与・役員退職慰労金の支給に必要な書式集

法人の税務調査において、役員給与および役員退職慰労金は重点的に調査される項目であり、株主総会議事録や取締役会議事録等々のエビデンスについて確認されることがあります。

これらエビデンスに不備があり、役員給与や役員退職慰労金の支給が否認されるケースも多いと想定されます。

顧問税理士としては、税務調査で重視される項目を予め理解し、調査に耐えうる書式と内容を把握しておく必要があります。

そこで、税理士の伊藤俊一先生に、「役員給与」「役員退職慰労金」の支給に必要な総会議事録や役会議事録などの書式を用意していただき、さらに「調査に耐えうる」という視点からの各書式の留意点についても解説していただきました。

主な内容

役員退職慰労金関係のひな形 ・株主総会議事録　弔慰金支給 ・株主総会議事録（死亡支給）役員委任 ・株主総会議事録（死亡支給）役員非委任 ・株主総会議事録（生前支給）役員委任 ・株主総会議事録（生前支給）役員非委任 ・役員退職慰労金内規のひな形

役員給与関連のひな形 ・定時株主総会招集通知 ・定時株主総会議事録 ・取締役会議事録（代表取締役への一任バージョン） ・取締役会議事録（取締役会決定バージョン） ・報酬額決定書 ・取締役報酬決定通知書 ・監査役協議決定書 ・監査役報酬決定書 ・取締役の報酬額を期中改定 ・取締役賞与決定書 ・取締役会識事録 ・取締役の同意書

講師　税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所代表
1978年（昭和53年）愛知県生まれ。税理士試験5科目試験合格。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件（平成31年5月1日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務）を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・認定経営革新等支援機関

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用スキーム」ロギカ書房

収録時間　６２分

書式（ひな形）　
役員給与関連１２種類　
役員退職慰労金関連６種類

※書式はワードファイルでのご利用となります。
※オンライン視聴は、インターネットに接続できる環境が必要です。パソコンまたはアイフォンなどのスマートフォンで視聴できます。
※本オンライン講座は２０２１年２月収録日時点の情報になります。