税務質問会 税務全般の疑問を気軽に質問・相談できる! 対象:士業・保険営業・FP・一般企業・個人など

基本的な質問から複雑なケースまで税理士が回答!士業のための税務質問会 士業が判断に迷う税金計算や判断の疑問を税務全般に詳しい税理士が回答します。初月無料

初月無料の入会特典!初月無料の入会特典!

伊藤俊一税理士事務所 税理士 伊藤俊一

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無料で視聴できる!実務講座

  • 新規ご入会の会員様は、
    以下のオンライン動画を
    今月末まで無料でフル視聴できます。
みなし贈与のすべて
~みなし贈与の基本的な考え方~
収録時間 75分
みなし贈与のすべて
~みなし贈与が適用されるケース~
収録時間 146分
みなし贈与のすべて
~株主間贈与~
収録時間 82分
みなし贈与のすべて
~その他のみなし贈与が生じる可能性がある諸論点~
収録時間 72分
解説資料書籍 新版Q&A みなし贈与のすべて
※書籍は入会後に会員ページから
割引価格にてご注文いただけます。
 

ご利用者様の声

松田税理士事務所 
松田 健太郎 先生 

「税務質問会」に入会したきっかけ

日々の実務において初めて扱う案件や改正事項など、調べて対応しなければならないことは多々あります。
その中で自分では理解したが誰かに確認したい、意見を聞きたいと思うことも多く、判断に迷うケースで活用したいと思い、入会しました。

「税務質問会」の質問・回答サービスについて

似たようなサービスは他にも利用したことがありますが、税務質問会での伊藤先生の対応は下記の点で圧倒的に良いです。
・回答のスピードとても早く、かつ対応が丁寧で、派生する論点まで網羅的です。
・税理士としてのアカウンタビリティの重要性など、とるべき行動についても助言いただけるので勉強になります。

田中伸一税理士事務所 
田中 伸一 先生 

「税務質問会」の質問・回答サービスについて

質問した事に対し、回答を直接伊藤先生からいただけ、又、質問に対する回答の早さから税務判断をする上でたいへん役にたっています。

「税務質問会プレミアム」の実務講座について

伊藤先生の税務に対するするどい視点に基づく講座内容なので勉強になる点が多々あります。
ご利用者様の声をもっと見る

税理士法人S税理士事務所 
S.S.先生 

「税務質問会」に入会したきっかけ

資産税など複雑な案件について気軽に相談できる方がいないかと思っていたところ、税務質問会のサイトを見つけました。
伊藤先生のお名前も存じ上げていたので迷わず入会しました。

「税務質問会」の質問・回答サービスについて

質問に対して、いつも求めた以上の回答をいただきます。
また、初歩的な質問についても親切に回答をいただいており、小規模事務所としては大変助かっております。

「税務質問会プレミアム」の実務講座について

「税務質問会」は税務判断上の不安を解消してくれる心強いサポート役です。

B税務会計事務所 
T.M.先生(京都府) 

「税務質問会」に入会したきっかけ

開業して一人で業務を始めたのですが、税務判断を要する場合に、ひとりで調べて判断するには時間がかかり、時間を短縮したいという目的で、専門で税務を研究されている伊藤先生が回答される当会に入会いたしました。

「税務質問会」の質問・回答サービスについて

まず、質問に対する回答が早いです。複雑に入り組んだ案件でなければ、当日の数時間以内に回答いただくことが多いです。
また、税法の根拠も明記していただけるので、他の案件にも活かせますし、不明瞭な箇所を明らかにしていただけるので助かっております。

「税務質問会プレミアム」の実務講座について

レジュメや解説時間も多く取られており、参考にさせていただいています。
特に税制改正の解説も最新の分についてタイムリーに動画をアップされており、用意されるのが早いという印象です。

S税理士事務所 
S.J.先生(神奈川県) 

「税務質問会」に入会したきっかけ

バレーフィールドさんから配信されているメルマガで知り、あの伊藤先生がお答え頂けるのならと思い入会しました。

「税務質問会」の質問・回答サービスについて

大満足です。
伊藤先生に直接ご回答頂けるのはもちろんの事、その回答の丁寧さと速さには正直驚きました。

「税務質問会プレミアム」の実務講座について

教科書的ではなく実践的な内容である為、大変勉強になります。

M税理士事務所 
T.M.先生(新潟県) 

「税務質問会」に入会したきっかけ

独立開業するにあたり、自らの税務判断について確認・相談したいと考えていたところ、「税務質問会」を見つけ、伊藤先生を著書で知っていたこともあり、入会しました。

「税務質問会」の質問・回答サービスについて

税務判断について、根拠判例・論文を示して頂けるので、信頼できますし、回答も非常に早いので、実務を行う上で助かっております。

「税務質問会プレミアム」の実務講座について

事業承継税制や、社長貸付など、今後の税理士業務を行う上で大切なテーマを扱っているので、とてもありがたいです。

税理士法人T 職員 早川 満 様 

「税務質問会」に入会したきっかけ

ある事案を検索していたときに、伊藤俊一先生ご自身がされている質問、回答サービスがあることを知りました。
ちょうど知りたかった社長借入金の解消方法の実務講座を見たかったので、入会金なし、初月は無料のため、思い切って入会しました。

「税務質問会」の質問・回答サービスについて

法的な根拠を示して回答いただけるため、考え方がわかり、自分のレベルアップに繋がります。
伊藤先生の私見、さらに補足の情報も合わせて教えていただけるので、クライアントからの相談にも自信をもって回答できます。
稚拙な質問であっても、丁寧にわかりやすく答えていただき、匿名でもOKの為、気軽に質問でき、満足度は高いです。

「税務質問会プレミアム」の実務講座について

「社長の貸付金・借入金を解消する手法と留意点」を見せていただきました。
8つの手続を元に優先順位、通説、伊藤先生の意見、リスク程度など良くわかりました。
1つのテーマを網羅的に教えていただけるので顧問先に合った提案ができると思いました。

このようなお悩みはないでしょうか?

  • 基本的な税務処理かもしれないが不安なので気軽に質問したい
  • 特殊な事案における税務処理が正しいかどうか不安に感じている
  • 個人・法人資産税の経験が浅いのでレビューしてほしい
  • 質問したいけれど、他の会員には自分が質問したことを知られたくない
  • 国税OB系の質問サービスでは、回答の解釈等が現状・現場の所感を分かっていない、実務に沿っていない。
  • 税「務」を租税「法」という解釈的見解からアプローチしてほしい
    (調査対策として理論武装をガチガチに固めたい)
  • 基本的な租税法条文の解釈は今更人に聞けないので教えてほしい

こんなとき、
税金実務詳しい税理士
気軽相談
できると
便利だと思いませんか?

税理士の先生の場合、法人専門の事務所であっても、事業承継などで資産税の知識が求められます。贈与、借地権、不動産などが絡んでくる税務判断では、横断的な知識が欠かせません。

弁護士(通知弁護士)の先生の場合金銭面のトラブルでは税務上の処理やインパクトを踏まえておかないと依頼人に有利な解決策を提案できないことがあります。(和解の法律構成によって多額の課税がされる可能性があります。)

契約書の文言1つでも課税関係は変わることはあります。
「遺言に係る課税関係」「離婚に係る課税関係」「遺留分に係る課税関係」「保険に係る課税関係」は解釈が煩雑です。

他の方であっても経済的取引が発生する際に税務上の判断・手続きの検討が必要になります。そのため、一定の税務知識は欠かせません。

とはいえ、税法は多岐にわたるので、
税務の幅広い知識と経験がないとなかなか実務対応はできません。
そんなときに気軽に相談できる税理士がいると心強いことでしょう。

はじめまして、
税理士伊藤俊一です。

わたくしは、日々、同業士業の先生方からの関連税務に関するご相談を受けています。
税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からのご相談累計は年間約2,000件を超えています。
税理士会の支部研修では、毎年約150件以上の依頼を受け講演をしております。
また、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しております。
士業の先生方からいただくご相談は、一般的な税務処理や判断のご相談も多数いただいています。

「経験が少ない分野なので現場での実践豊富な税理士に確認を取りたい」
「高度な質問、タックスプランニング、スキーム等の検証は必要ないが、もっと基本的な質問を低価格でしたい」
「知り合いの同業には今更基本的すぎて恥ずかしいので質問しづらいので相談に乗ってほしい」
「自分の実名がでる質問会では、不特定多数に情報が公開されてしまうため質問しづらい」
という話をよくお聞ききします。

そこで、税理士法上の税務分野について、低価格で、他の会員には匿名で質問できるように、WEB上の相談会サービスを考えました。

質問いただける内容

  • 税理士法上の
    税務処理や手続きの質問

    何度でも
    質問できます

  • コンサルティングを含む
    スキーム提案の質問

    対象外 (別サービス「節税タックスプランニング研究会」を
    ご利用ください)
    https://myhoumu.jp/lp/taxplanning/

    「節税タックスプランニング研究会」に該当する相談・質問内容に
    ついては、「税務質問会」のサービスでは回答できませんので
    ご了承ください。

入会対象

税理士/弁護士/公認会計士/司法書士/
社会保険労務士/行政書士/その他士業
その他税務判断を必要とする個人や個人事業主、
普段から税務に関連する保険営業や
ファイナンシャルプランナー、
一般企業の経理・総務の方(※) 本サービスを利用して税理士法第2条1項に規定する税務相談等の税理士業務を行うことを禁止します。 非税理士により行うことが禁止される税理士業務は以下のような行為です。 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/ihan/qa02.htm

ご質問・回答流れ

  • 1会員の先生が専用フォームから質問内容を
    記入し、送信
  • 2伊藤俊一より回答を返信
  • 3掲示板にも後日掲載(質問者の名前は非公開)
  • 4メール配信にて、質問・回答の内容をご案内(質問者の名前は非公開)

※会員への公開を希望しない場合は、掲示板への掲載・会員への案内はいたしません。

運営者プロフィール

伊藤俊一税理士事務所伊藤 俊一(いとうしゅんいち)

  • 愛知県生まれ。
  • 愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学、
    平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
    平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」修了。
  • 事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
  • 税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
  • ・東京税理士会芝支部所属
  • ・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
所属学会 ・税務会計研究学会所属
執筆実績
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方― 1 個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方― 2 法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方― 3 相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート
「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「新版 Q&A みなし贈与のすべて」ロギカ書房

「[Q&A]自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房
「[Q&A]同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―1個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―2法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―3相続編」ぎょうせい
「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための
M&A実践活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房

税理士会支部研修実績

支部一覧
  • ・日本税理士協同組合連合会/日税共催セミナー
  • ・日本税理士協同組合連合会
  • ・東京地方税理士協同組合
  • ・東京地方税理士会 藤沢支部
  • ・東京地方税理士会 藤沢支部
  • ・東京地方税理士会 小田原支部
  • ・東京地方税理士会 横浜中央支部
  • ・東京地方税理士会 横須賀支部
  • ・東京税理士会(全国研修)
  • ・東京税理士会 練馬東支部・練馬西支部
  • ・東京税理士会 目黒支部
  • ・東京税理士会 麻布支部
  • ・東京税理士会 本郷支部
  • ・東京税理士会 武蔵野支部
  • ・東海税理士会 浜松支部
  • ・東海税理士会 三島支部
  • ・北陸税理士会金沢支部(金沢)
  • ・中国税理士会(福山)
  • ・中国税理士会(島根)
  • ・中国税理士会(鳥取)
  • ・中国税理士会(山口)
  • ・中国税理士会(広島)
  • ・中国税理士会(岡山)
  • ・全国女性税理士連盟
  • ・千葉県税理士会 松戸支部
  • ・千葉県税理士会 市川支部
  • ・近畿税理士会 右京支部(京都)
  • ・TKC東京都心会
  • ・TKC東・東京会
  • ・TKC神奈川会
  • ・TKC城北東京会(箱根)
  • ・TKC近畿京滋会(京都)
  • ・TKC関東信越会(大宮)
研修テーマ
  • ・事業承継税制の特例について
  • ・新事業承継税制の流れ、記載方法の実務完全解説
  • ・新事業承継税制施行でわかった!条文から見る盲点・留意点・想定されるスキーム
  • ・新事業承継税制の正しい活用方法~盲点・留意点を踏まえて~
  • ・同族個人・同族法人間の特殊な取引に係る税務(株式編)
  • ・事業承継等に絡む個人個人間、個人法人間の特殊な取引に係る税務(不動産編)
  • ・個人個人間、個人法人間の特殊な取引に係る税務(不動産編)
  • ・不動産管理会社・不動産所有型会社の論点整理~中級者向け~
  • ・不動産管理会社・不動産所有会社について
  • ・契約書作成時の各種税務上の留意点
  • ・事業承継について税理士から受ける相談事例
  • ・オーナーから受ける相談事例
  • ・金融機関スキームについて税理士としてのチェックポイント
  • ・事業承継のための非上場株価対策
  • ・取引相場のない株式の譲渡・贈与・評価等の留意点
  • ・相続生前対策の税務上の盲点・留意点~中級者以上向け~
  • ・一般社団法人等を利用した自社株対策スキーム
  • ・自社株対策完全解説
  • ・事業承継相談事例及び関連する金融スキームのチェックポイント
  • ・持株会社を活用した事業承継の手法
  • ・節税商品の最新動向
  • ・オーナー貸付金・借入金の解消方法
  • ・組織再編成税制の基礎
  • ・中小・零細企業に特化した、M&Aにおけるタックスプランニング
  • ・法人税、所得税、消費税、資産税のミス事例
  • ・借地権の基礎
  • ・役員給与、役員退職慰労金の過大性等、各種論点総整理
  • ・みなし贈与の基本

サービス一覧

  内容   無料会員(初月無料) スタンダード正会員(月8,800円)
(税込)
プレミアム正会員(月13,200円)
(税込)
1 税理士法上の
税務に関する質問・相談
専用フォームから質問
2 過去の質疑応答の閲覧 他の会員の質疑応答の内容を見ることが
できる
(質問者の名前は非公開)
3 書籍の割引購入 10種類以上 ※PDF版を含みます。
4 実務講座(オンライン) ①社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点
②役員給与の基本と留意点
③課税実務における有利・不利判定
④ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(基本編)
⑤税務質疑応答事例(基本編)~法人税法・所得税法~
⑥税務質疑応答事例(基本編)~相続・贈与~
⑦税務質疑応答事例 ~役員給与・固定資産税編~
⑧税務質疑応答事例 ~消費税編~
⑨事業承継のプランニングを組むにあたって初動で気を付けるポイント
⑩[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務
5 税務ワンポイント解説
(オンライン)
30種類
6 実務講座(オンライン) プレミアム 50種類以上 × ×
7 組織再編解説動画
(オンライン)
20種類 × ×
8 書式400種類 弁護士監修の一般企業用書式
(提供:株式会社バレーフィールド)
×
9 実務講座(DVD) 定価の約50%でご利用可
(提供:株式会社バレーフィールド)
×
  内容 無料会員(初月無料) スタンダード
正会員(月8,800円)
(税込)
プレミアム
正会員(月13,200円)
(税込)
1 税理士法上の税務に関する質問・相談
専用フォームから質問
2 過去の質疑応答の閲覧
他の会員の質疑応答の内容を見ることができる(質問者の名前は非公開)
3 書籍の割引購入
※PDF版を含みます。
4 実務講座
(オンライン)
①社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点
②役員給与の基本と留意点
③課税実務における有利・不利判定
④ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(基本編)
⑤税務質疑応答事例(基本編)~法人税法・所得税法~
⑥税務質疑応答事例(基本編)~相続・贈与~
⑦税務質疑応答事例 ~役員給与・固定資産税編~
⑧税務質疑応答事例 ~消費税編~ ⑨事業承継のプランニングを組むにあたって初動で気を付けるポイント
⑩[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務
5 実務講座
(オンライン)
×
スタンダード
10種類
6 実務講座
(オンライン)
× ×
プレミアム
40種類以上
7 組織再編解説動画
(オンライン)
× ×
20種類
8 書式400種類 ×
弁護士監修の一般企業用書式
(提供:株式会社バレーフィールド)
9 実務講座
(DVD)
×
定価の50%でご利用可
(提供:株式会社バレーフィールド)
初月無料
税務ワンポイント解説
30種類を視聴できます。
  • 民法上の贈与と税務上の贈与の違い/保険料負担/生命保険/個人確定申告で留意すべき債務免除/
    利息の設定をせずにした金銭の貸し借り等/登記/共有持分の放棄/離婚/属人株・種類株を利用する場合/
    個人確定申告における不動産賃貸業の税務関係の盲点/建物と建物附属設備を同時に取得した場合/社宅家賃/
    小規模企業共済相続費用と所得税の必要経費該当性/出張費に関する論点/など

「税務質問会」が
取材を受けました

「月刊実務経営ニュース」に掲載されました

実務講座(スタンダード)合計10種類(スタンダード正会員の期間中、何度でも視聴可)

※の講座は、PDFの解説のため別途PDFの購入が必要です。
  1. 1社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点
    (初月無料期間から視聴可)
  2. 2役員給与の基本と留意点
    (初月無料期間から視聴可)
  3. 3課税実務における有利・不利判定
    (初月無料期間から視聴可)※PDF別
  4. 4ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点
    (基本編)(初月無料期間から視聴可)
  5. 5税務質疑応答事例(基本編)
    ~法人税法・所得税法~(初月無料期間から視聴可)
  6. 6税務質疑応答事例(基本編)
    ~相続・贈与~(初月無料期間から視聴可)
  7. 7税務質疑応答事例
    ~役員給与・固定資産税編~(初月無料期間から視聴可)
  8. 8税務質疑応答事例
    ~消費税編~(初月無料期間から視聴可)
  9. 9事業承継のプランニングを組むにあたって初動で気を付けるポイント
    (初月無料期間から視聴可)
  10. 10[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務(初月無料期間から視聴可)※書籍別
  • [Q&A] 自己株式の取得・処分・
    消却に係る税務

  • 事業承継のプランニングを組むに
    あたって初動で気を付ける
    ポイント

  • 税務質疑応答事例(基本編)
    ~法人税法・所得税法~

各実務講座の
ダイジェストはこちら

実務講座(プレミアム) 
合計50種類以上(プレミアム正会員の期間中、何度でも視聴可)

※の講座は、書籍の解説のため別途書籍の購入が必要です。
  1. 01借地権に関する実務論点
  2. 02税務上の有利不利判定(社長個人と法人編)
  3. 03不動産管理会社と不動産所有型法人の論点整理【2022年版】
  4. 04「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業の
    ためのM&A実践活用スキーム※書籍別
  5. 05中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム
    <組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額>※書籍別
  6. 06中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム※書籍別
  7. 07非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて※書籍別
  8. 08事業廃止の最適タイミングと盲点・留意点
  9. 09会計事務所で完結できる財務&税務デュー・デリジェンス「財務DD・税務DD報告書作成法」
  10. 10会計事務所で完結できるDCF法による株価評価報告書作成法
  11. 11今更聞けない不動産M&A~不動産M&Aの基本~
  12. 12役員退職金の基本と留意点
  13. 13ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(中級編)
  14. 14ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(上級編)
  15. 15税務調査の勘所と留意点「事前準備と調査対応」の基本
  16. 16税務調査の勘所と留意点「調査時の対応方法」
  17. 17税務調査の勘所と留意点「事例に基づく考察」
  18. 18事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点(税賠判決からの検証)
  19. 19事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点(税賠保険事故からの検証)
  20. 20みなし配当のすべて※書籍別
  21. 21不動産業特有の税務リスクと実務対応の留意点
  22. 22取引相場のない株式の税務上適正評価額 <所得税基本通達59-6 改正を踏まえて>
  23. 23資産管理会社の組成・運営・解消の留意点と盲点
  24. 24所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて(所得税編)※書籍別
  25. 25所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて(消費税編)※書籍別
  26. 26「小規模宅地等の特例」の記載・適用関係・留意すべき事項
  27. 27譲渡所得税申告において株式・不動産の取得費不明の場合に係る実務と留意点
  28. 28法人から個人事業主へ戻す場合の盲点・留意点
  29. 29配当還元方式適用場面のすべて
  30. 30課税実務で知っておきたい「数値基準」
  31. 31同族特殊関係者間(個人個人・個人法人)の利益移転で留意すべき事項
  32. 32自社株対策 ~超入門編~
  33. 33株式交換と事業承継
  34. 34法人版事業承継税制(特例措置)の留意点・盲点
  35. 35顧問税理士が知っておくべき事業承継税制の基本【2022年版】
  36. 36実施前に知っておきたい事業承継税制の盲点・留意点【2022年版】
  37. 37税務調査に活かす判決情報と留意点
  38. 38みなし贈与のすべて
    ~みなし贈与の基本的な考え方~※書籍別
  39. 39みなし贈与のすべて
    ~みなし贈与が適用されるケース~※書籍別
  40. 40みなし贈与のすべて~株主間贈与~※書籍別
  41. 41みなし贈与のすべて
    ~その他のみなし贈与が生じる可能性がある諸論点~
    ※書籍別
  42. 42税務署を納得させるエビデンス
    ~法人編~※書籍別
  43. 43税務署を納得させるエビデンス
    ~個人編~※書籍別
  44. 44税務署を納得させるエビデンス
    ~相続編~※書籍別
  45. 45非上場株式評価チェックシート※書籍別
  46. 46不動産賃貸業「特有」のインボイスに係る論点
  47. 47同族法人をめぐるオーナー社長の貸付金・借入金の消去の税務※書籍別
  48. 48不動産小口化商品の説明責任リスク
  49. 49債務超過法人がグループ関連会社にあった場合に対処すべき方法
  50. 50非上場株式における財産評価基本通達6項(総則6項)の適用事例集
  51. 51M&Aの基礎1
    ~第三者M&Aの基本~
  52. 52M&Aの基礎2
    ~グループ内の組織再編成~
  53. 53M&Aの基礎3
    ~士業法人のM&A~
  54. 54「事業承継プランニング」を自力作成するための留意点1
    ~提案資料から読み解く注意点~
  55. 55「事業承継プランニング」を自力作成するための留意点2
    ~オーナー(社長)の同族法人への貸付金消去の税務~
  56. 56「事業承継プランニング」を自力作成するための留意点3
    ~事業承継プランニングを考える際の初動のコツ~
  57. 57「事業承継プランニング」を自力作成するための留意点4
    ~令和6年プラン策定のトレンド~
  58. 58「事業承継プランニング」を自力作成するための留意点5
    ~法人版事業承継税制の特例に関する検証~
  • M&Aの基礎1
    ~第三者M&Aの基本~

  • 不動産賃貸業「特有」の
    インボイスに係る論点

  • 非上場株式評価チェックシート

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組織再編税制の解説動画(全20種類)

複雑化するM&A・組織再編に係る会計や
税務の疑問を豊富な経験を持つ実務家が解説
解説/公認会計士・税理士 佐藤 信祐

税制適格要件、みなし共同事業要件、株主課税や純資産の取り扱いなどについても解説

  • 1  組織再編税制の概要
  • 2-1 税制適格要件の概要
  • 2-2 会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方①
  • 2-3 会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方②
  • 2-4 会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方③
  • 2-5 金銭等不交付要件
  • 2-6 金銭等不交付要件の例外事由
  • 2-7 適格現物出資から除外されるもの
  • 2-8 個人との組織再編成
  • 3-1 繰越欠損金の引継ぎ
  • 3-2 繰越欠損金の利用制限
  • 3-3 制限の対象となる繰越欠損金
  • 3-4 特定資産譲渡等損失額の損金不算入
  • 3-5 みなし共同事業要件
  • 3-6 制度趣旨(繰越欠損金の引継ぎ)
  • 3-7 制度趣旨(引継制限)
  • 3-8 制度趣旨(みなし共同事業要件)
  • 4  みなし配当課税
  • 5  株式譲渡損益課税
  • 6-1 租税回避の否認規定
  • 6-2 ヤフー事件の調査官解説
  • 6-3 租税回避の判定基準

株式で譲渡する方式と事業を譲渡する方式の違いを様々なケースを想定しながら解説

  • 1  株式譲渡方式
  • 2  事業譲渡方式、会社分割方式(現金交付型)
  • 3  会社分割方式(株式交付型)
  • 4  一部の事業の切り離し
  • 5  適格分割型分割
  • 6  非適格分社型分割
  • 7-1 被買収会社の株主が個人である場合
  • 7-2 実務上の論点
  • 7-3 会社分割における不動産取得税の非課税要件
  • 7-4 役員退職慰労金の支給
  • 7-5 零細企業のM&A
  • 8  被買収会社の株主が法人である場合
  • 9  負ののれんがある場合
  • 10  繰越欠損金のある法人の買収

合併、会社分割、スクイーズアウト後のM&A、非適格株式移転スキームなどの留意点を解説

  • 1-1 組織再編税制の概要
  • 1-2 税制適格要件
  • 2-1 繰越欠損金の引継制限
  • 2-2 特定資産譲渡等損失
  • 2-3 みなし共同事業要件
  • 3-1 平成29年度税制改正のうち、M&A実務に影響を与えるもの
  • 3-2 支配関係継続要件の見直し
  • 3-3 会社分割
  • 4  スクイーズアウト後のM&A
  • 5-1 非適格株式移転スキーム
  • 5-2 繰越欠損金、特定資産譲渡損
  • 5-3 株主課税
  • 5-4 完全親法人の受入処理
  • 5-5-1 時価評価課税(1)
  • 5-5-2 時価評価課税(2)
  • 5-5-3 時価評価課税(3)
  • 5-6-1 時価評価課税対象資産
  • 5-6-2 1,000万円の判定方法

子会社を整理するにあたり貸倒損失を認識し損金算入するための論点・留意点を詳しく解説

  • 1-1 選択肢
  • 1-2 適格合併と事業譲渡+清算(完全支配関係がない場合)
  • 1-3 適格合併と事業譲渡+清算(完全支配関係がある場合)
  • 1-4 第2会社方式
  • 2  角弘事件
  • 3-1 法人税基本通達9-6-1
  • 3-2 法人税基本通達9-4-1
  • 3-3 法人税基本通達9-4-2
  • 4  国税庁HPタックスアンサー
  • 5  東京国税局調査第一部調査審理課 『Q&A不良債権処理の税務判断』175-176頁
  • 6  TPR事件が第2会社方式に与える影響
  • 7-1 ユニバーサルミュージック事件
  • 7-2 ユニバーサルミュージック事件が第2会社方式に与える影響
  • 8-1 株主が複数である場合
  • 8-2 個人株主が存在する場合
  • 8-3 直前に100%にする場合
  • 9  同一性の排除はどこまで求められるのか

グループ通算制度を導入している企業がM&Aの実施や組織再編の際に直面する取り扱いについて解説

  • 1-1   グループ通算制度の基本的な仕組み
  • 1-2-1  通算親法人となる法人
  • 1-2-2  通算子法人となる法人
  • 1-3   住民税及び事業税
  • 2-1   開始・加入時における論点
  • 2-2-1  みなし事業年度(開始)
  • 2-2-2  みなし事業年度(加入)
  • 2-3-1  時価評価課税
  • 2-3-2  グループ通算制度の開始に伴う時価評価の対象から除外される法人
  • 2-3-3  グループ通算制度の加入に伴う時価評価の対象から除外される法人
  • 2-3-4  通算子法人株式の時価評価
  • 2-3-5  時価評価の対象から除外される資産
  • 2-4   繰越欠損金の取扱い
  • 3-1   離脱事由
  • 3-2   取止め事由
  • 3-3   離脱・取止め時における論点
  • 3-4   みなし事業年度(離脱)
  • 3-5   みなし事業年度(取止め)
  • 3-6   時価評価課税
  • 3-7   投資簿価修正
  • 3-8   再加入制限
  • 4    M&A、組織再編成による加入
  • 5-1   M&A、組織再編成による離脱
  • 5-2   配当後の株式譲渡(単体納税)
  • 5-3   配当後の株式譲渡(グループ通算制度)
  • 6    M&A、組織再編成により、通算親法人が100%子会社になる場合
  • 7-1   通算グループ内の合併
  • 7-2   繰越欠損金

合同会社の資本等取引と組織再編成に焦点を当てて、合同会社に特化した実務に役立つ取り扱いを詳しく解説

  • 1  会社の種類
  • 2-1 持分の譲渡
  • 2-2 持分の譲渡と消費税
  • 3  入社
  • 4  一般承継
  • 5-1 合同会社の計算
  • 5-2 資本金の減少
  • 5-3 損益の分配と利益の配当
  • 5-4 出資の払戻し
  • 5-5 持分の払戻し
  • 5-6 持分の払戻しと出資の払戻しにおける税務上の取扱い
  • 6  組織再編成の意義(会社法2条)
  • 7  支配関係及び完全支配関係
  • 8  按分型要件
  • 9  そもそも分割型分割ができるのか?
  • 10  特定役員引継要件
  • 11  解散におけるみなし事業年度

M&Aにおける組織再編の失敗事例に焦点を当て、その原因と解決策を詳細に解説

  • 1-1  支配関係継続要件
  • 1-2  会社分割方式(株式交付型)
  • 1-3  失敗事例①
  • 1-4  失敗事例②
  • 2-1  持株会社との株式交換
  • 2-2  持株会社と欠損等法人
  • 3-1  スクイーズアウト後の株式譲渡
  • 3-2  株式譲渡後のスクイーズアウト
  • 4-1  合併法人等における制限
  • 4-2  リカバリーが可能なのか?
  • 5   分社型分割における均等割の増加
  • 6-1  欠損等法人
  • 6-2  規制対象になりやすい事例
  • 7   事業の転売
  • 8   大法人に該当する場合
  • 9   通算子法人株式と投資簿価修正
  • 10  事業承継税制
  • 11-1 債務超過会社に対する非適格分社型分割(対価あり)
  • 11-2 債務超過会社に対する非適格分社型分割(対価なし)

組織再編税制における失敗事例のうちグループ内再編に焦点を絞り
ケアレスミスや単純なミスを防ぐための具体的な対策を解説

  • 1-1 無対価組織再編成
  • 1-2 債務超過会社を被合併法人とする非適格合併
  • 2  一般社団法人及び一般財団法人
  • 3  株式と出資の違い
  • 4-1 個人と法人との間の組織再編成
  • 4-2 債務超過会社に対するDES
  • 5-1 按分型要件
  • 5-2 種類株式発行会社
  • 6  単独株式移転+株式譲渡
  • 7-1 五年を経過していない場合
  • 7-2 五年経過するまで待つ場合
  • 8  九年が経過している場合
  • 9  分割法人で損失が発生し、分割承継法人で利益が発生する場合
  • 10  被合併法人株式に係る譲渡損益の発生
  • 11  被合併法人に対する債権を合併法人が購入している場合
  • 12  株式を買い集めた後の清算

税制適格要件の判定における完全支配関係内の適格合併に焦点を当て具体的な論点と対策を解説

  • 1-1  税制適格要件の概要
  • 1-2  制度趣旨
  • 1-3  持分会社
  • 1-4  定款と出資金額
  • 2-1  100%グループの考え方①
  • 2-2  100%グループの考え方②
  • 3   株式の保有者の判定方法
  • 4-1  合併前と合併後の資本関係
  • 4-2  支配関係の判定のポイント
  • 4-3  完全支配関係継続要件
  • 4-4  失敗事例①
  • 4-5  失敗事例②
  • 5   従業員持株会
  • 6   名義株
  • 7   組合契約、社団、財団
  • 8   持合株式
  • 9-1  無対価合併(適格要件を満たす場合)
  • 9-2  無対価合併(適格要件を満たさない場合)
  • 10-1 金銭等不交付要件
  • 10-2 現金交付型合併と無対価合併
  • 11  合併の直前で100%にする場合
  • 12  3社合併における取扱い

支配関係内の適格合併における税制適格要件の判定に焦点を当て具体的な対策を解説

  • 1-1 税制適格要件の概要
  • 1-2 支配関係継続要件
  • 1-3 持分会社
  • 1-4 定款と出資金額
  • 1-5 間接保有の支配関係
  • 1-6 持合株式
  • 2-1 従業者従事要件の概要
  • 2-2 従業者の定義(法基通1-4-4)
  • 2-3 従業者従事要件の留意点
  • 2-4 合併前後の人員整理
  • 2-5 おおむね
  • 2-6 二段階組織再編成
  • 3-1 事業継続要件
  • 3-2 事業性
  • 3-3 問題になりやすいケース
  • 3-4 事業継続要件に疑義がある場合
  • 3-5 主要な事業の判定(法基通1-4-5)
  • 3-6 二段階組織再編成

上場会社から代理店やチェーン店の統合まで
アフターコロナ時代に共同事業を行うための適格合併を解説

  • 1  税制適格要件の概要
  • 2-1 事業関連性要件
  • 2-2 事業性
  • 2-3 事業関連性
  • 2-4 持株会社との事業関連性要件
  • 3-1 事業規模要件
  • 3-2 事業規模の判定方法
  • 3-3 売上金額
  • 3-4 従業者の数
  • 3-5 これらに準ずるものの規模
  • 3-6 持株会社との合併
  • 3-7 3社合併における取扱い
  • 3-8 持分会社との合併
  • 4-1 特定役員引継要件
  • 4-2 制度趣旨
  • 4-3 合併後の継続勤務
  • 4-4 被合併法人と合併法人の兼務
  • 4-5 持分会社
  • 5-1 株式継続保有要件
  • 5-2 株主の異動

企業の分割に際して必要となる税制適格要件について専門的かつ詳細に解説

  • 1  税制適格要件の概要
  • 2-1 完全支配関係継続要件
  • 2-2 支配関係継続要件
  • 2-3 分割型分割後の株式譲渡
  • 2-4 分割型分割後の清算
  • 2-5 分社型分割後の株式譲渡
  • 3-1 主要資産等引継要件
  • 3-2 ポイント
  • 3-3 問題になりやすい事案
  • 4-1 従業者従事要件の概要
  • 4-2 いずれにも従事している従業者
  • 4-3 出向
  • 5-1 事業継続要件
  • 5-2 事業性
  • 5-3 分割後の後発事象
  • 6  按分型要件
  • 7  金銭等不交付要件
  • 8  不動産取得税の非課税要件
  • 9  その他の要件における合併との違い
  • 10  許認可事業の問題点

組織再編(合併分割以外)における税制適格要件について包括的に解説

  • 1-1 税制適格要件(現物出資)​​
  • 1-2 現物出資における特徴​​
  • 1-3 疑似DES​​
  • 2  現物分配​​
  • 3  スピンオフ税制​​
  • 4  税制適格要件の概要​​
  • 5  グループ法人税制の適用​​
  • 6  スクイーズアウトとM&A​​
  • 7  株式交換後の適格合併
  • 8  株式移転後の株式譲渡
  • 9  非適格株式移転スキーム
  • 10  事業関連性要件​​
  • 11  事業規模要件​​
  • 12  特定役員引継要件​​
  • 13  株式交付

無対価組織再編成、二段階組織再編成における税制適格要件の判定について解説

  • 1-1 税制適格要件を満たす場合
  • 1-2 税制適格要件を満たさない場合
  • 1-3 無対価合併
  • 1-4 現金交付型合併と無対価合併
  • 1-5 他の組織再編成
  • 1-6 分社型分割と分割型分割
  • 2-1 二段階組織再編成
  • 2-2 合併後の適格合併
  • 2-3 株式交換後の適格合併(1号)
  • 2-4 株式交換後の適格合併(2号)
  • 2-5 従業者従事要件(株式交換)

合併や精算での欠損金の引継ぎ、欠損金の有効活用について詳しく解説

  • 1  適格合併
  • 2-1 帰属事業年度
  • 2-2 設立後9年を経過していない場合
  • 3  期首合併と期中合併の違い
  • 4  繰越欠損金の利用制限
  • 5  会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方
  • 6-1 ヤフー事件
  • 6-2 TPR事件
  • 7  繰越欠損金を利用するための適格合併
  • 8-1 残余財産の確定
  • 8-2 株主が複数である場合

繰越欠損金の引き継ぎ制限と使用制限について実務で問題になる点を詳しく解説

  • 1  繰越欠損金の引継ぎ
  • 2-1 繰越欠損金の利用制限
  • 2-2 制限の対象となる繰越欠損金
  • 2-3 特定資産譲渡等損失相当額から除外されやすいもの
  • 3-1 みなし共同事業要件
  • 3-2 制度趣旨(引継制限)
  • 3-3 制度趣旨(みなし共同事業要件)
  • 4  支配関係発生日(法基通1-3の2-2)
  • 5  新設法人の特例
  • 6  グループ内の資本異動
  • 7  合併前の繰越欠損金の利用
  • 8  繰越欠損金を利用するための適格合併

合併時に見落とされがちな特定資産譲渡等損失額の損金不算入について解説

  • 1  特定資産譲渡等損失額
  • 2  特定資産の定義
  • 3  譲渡等損失の定義
  • 4  具体的に制限を受ける金額
  • 5  1,000 万円の判定方法
  • 6  保険積立金
  • 7  なし共同事業要件
  • 8-1 事業関連性要件
  • 8-2 事業性
  • 8-3 事業関連性
  • 9  事業規模要件
  • 10 事業規模継続要件
  • 11 特定役員引継要件
  • 12 分割、現物出資、現物分配

時価純資産超過額がある場合の特例や事業の移転を伴わない適格組織再編を行った場合の特例について解説

  • 1 繰越欠損金の利用制限
  • 2 特定資産譲渡等損失
  • 3 時価純資産超過額がある場合
  • 4 簿価純資産超過額がある場合
  • 5 のれんと負債性引当金
  • 6 移転時価資産価額が移転簿価資産価額以下である場合等の特例

非適格組織再編における税務仕訳の際に出てくるのれんの計算や株主のみなし配当課税など解説

  • 1-1 基本的な考え方
  • 1-2 取引図
  • 1-3 被合併法人の税務処理
  • 1-4 合併法人の税務処理
  • 1-5 被合併法人の株主の税務処理
  • 2-1 みなし事業年度
  • 2-2 譲渡損益の認識日
  • 2-3 時価と異なる合併比率
  • 2-4 譲渡原価の金額
  • 2-5 未払法人税等
  • 2-6 債務超過会社を被合併法人とする非適格合併
  • 2-7 非適格分割
  • 2-8 非適格株式交換等・移転
  • 3-1 受入処理の基本的な考え方
  • 3-2 合併関連費用
  • 3-3 資産調整勘定と負債調整勘定
  • 3-4 引当金
  • 3-5 特殊な取扱い
  • 3-6 非適格分割
  • 3-7 非適格株式交換等・移転

適格組織再編成の税務仕訳に伴う適格分割や適格合併における処理など詳しく解説

  • 1  基本的な考え方
  • 2  みなし事業年度
  • 3-1 適格分割
  • 3-2 債務超過の適格分社型分割
  • 4-1 適格合併における受入処理
  • 4-2 その他
  • 4-3 適格分割
  • 4-4 適格株式交換等・移転
  • 4-5 抱き合わせ株式
  • 5-1 適格合併における純資産の部
  • 5-2 特殊な取扱い
  • 5-3 現金交付型合併
  • 5-4 分割法人の資本金等の額から減算すべき金額(適格分割型分割)
  • 5-5 適格分社型分割
  • 6-1 役員退職慰労金
  • 6-2 減価償却費等
  • 6-3 期中損金経理
  • 6-4 外国税額控除
  • 7-1 時価と異なる合併比率
  • 7-2 債務超過会社と受贈益課税

税務ワンポイント解説(オンライン)
30種類
(初月無料の期間中から何度でも視聴可)

【1】民法上の贈与と税務上の贈与の違い
【2】保険料負担に係る税務
【3】生命保険で留意すべき税務 【4】個人確定申告で留意すべき債務免除の税務
【5】利息の設定をせずにした金銭の貸し借り等の税務
【6】登記に係る税務
【7】共有持分の放棄に係る税務
【8】離婚の税務
【9】属人株・種類株を利用する場合の税務
【10】個人確定申告における不動産賃貸業の税務関係の盲点
【11】建物と建物附属設備を同時に取得した場合の税務
【12】相続費用と所得税の必要経費該当性に係る盲点
【13】出張費に関する税務実務論点
【14】社宅家賃に関する税務上の盲点・留意点
【15】小規模企業共済に関する税務上の盲点・留意点
【16】経営セーフティーネット共済の税務上の基礎論点まとめ
【17】M&A関連費用の税務
【18】国税内部資料で確認する給与所得と事業所得の区分
【19】国税当局は不動産鑑定評価書をどう見ているか
【20】契約書にかかる印紙税の有利不利判定
【21】契約書にかかる消費税の税務論点
【22】今後の相続金庫株の留意点
【23】評価損に係る税務上の処理について盲点・留意点
【24】 非上場株式等についての贈与税の納税猶予 最新版「情報」
【25】非上場株式等についての相続税の納税猶予 最新版「情報」
【26】非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 最新版「情報」
【27】非上場株式等についての特例措置 確定事由 最新版「情報」
【28】非上場株式等についての特例措置 猶予税額の免除 最新版「情報」
【29】非上場株式等についての特例措置 遺留分制度 最新版「情報」
【30】資産課税関係 誤りやすい事例(株式編)~間違えやすい点、失念しやすい点、および実務上の取り扱い
【1】民法上の贈与と税務上の贈与の違い
【2】保険料負担に係る税務
【3】生命保険で留意すべき税務 【4】個人確定申告で留意すべき債務免除の税務
【5】利息の設定をせずにした金銭の貸し借り等の税務
【6】登記に係る税務
【7】共有持分の放棄に係る税務
【8】離婚の税務
【9】属人株・種類株を利用する場合の税務
【10】個人確定申告における不動産賃貸業の税務関係の盲点
【11】建物と建物附属設備を同時に取得した場合の税務
【12】相続費用と所得税の必要経費該当性に係る盲点
【13】出張費に関する税務実務論点
【14】社宅家賃に関する税務上の盲点・留意点
【15】小規模企業共済に関する税務上の盲点・留意点
【16】経営セーフティーネット共済の税務上の基礎論点まとめ
【17】M&A関連費用の税務 【18】国税内部資料で確認する給与所得と事業所得の区分
【19】国税当局は不動産鑑定評価書をどう見ているか
【20】契約書にかかる印紙税の有利不利判定
【21】契約書にかかる消費税の税務論点
【22】今後の相続金庫株の留意点
【23】評価損に係る税務上の処理について盲点・留意点
【24】 非上場株式等についての贈与税の納税猶予 最新版「情報」
【25】非上場株式等についての相続税の納税猶予 最新版「情報」
【26】非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例 最新版「情報」
【27】非上場株式等についての特例措置 確定事由 最新版「情報」
【28】非上場株式等についての特例措置 猶予税額の免除 最新版「情報」
【29】非上場株式等についての特例措置 遺留分制度 最新版「情報」
【30】資産課税関係 誤りやすい事例(株式編)~間違えやすい点、失念しやすい点、および実務上の取り扱い

正会員特典書式400種類(一般企業用)

監修:弁護士法人みらい総合法律事務所

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    加筆修正可・注意点明示

    診療委託契約書 / コンサルタント業務契約 / 遺産分割協議書 / 遺言書 / 会社分割契約書 / 合併契約書 / 株式交換契約書 / 金銭消費貸借契約 / 負担付土地建物贈与契約 / 中古自動車売買契約書 / 保証契約書 / 決済期限変更契約書 / 債権贈与契約書 / 根抵当権確定合意書 / 土地売買契約書(連帯保証人付)

  • 特典2

    労務書式
    60種類

    加筆修正可・注意点明示

    就業規則 / パートタイム労働者就業規則 / 育児短期間勤務申出書 / 労働条件通知書同意書 / 採用内定通知書 / 秘密保持契約書 / 雇用契約書(就業規則なし) / 雇用契約書(就業規則あり) / 入社 契約書 / 内定承諾書 / 退職証明書 / 退職契約書 / 育児・介護に関する労使協定 / 介護短縮勤務申出書 / 育児短縮時間勤務申出書

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    会社法議事録
    通知書
    40種類

    加筆修正可・注意点明示

    取締役会規則 / 監査役会規則 / 株主総会招集通知 / 株主総会議案定款の変更 / 株主総会議案役員報酬改訂 / 商標権侵害に基づく警告書 / 著作権侵害に基づ 警告書 / 建物の修繕請求 / 負担付土地建物贈与契約 / 債権譲渡契約書 / 取締役会招集通知 / 取締役会議事録株主総会招集 / 取締役会議事録株式の譲渡承認 / 取締役会議事録第三者割当増資 / 書面決議による取締役会議事録

  • 特典4

    内容証明
    郵便書式
    60種類

    加筆修正可・注意点明示

    貸金返還請求 / 欠陥商品の交換請求 / 教育費の支払い請求 / 委任契約の解約通知書 / 遺留分減殺請求 / 商標権侵害に基づく警告書 / 著作権侵害に基づく警告書 / 建物の修繕請求 / 負担付土地建物贈与契約 / 債権譲渡契約書 / 集合債権譲渡契約書 / 債務弁済承認契約書 / 債務免除証書 / 土地建物贈与契約 / 不動産死因贈与契約

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「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「新版 Q&A みなし贈与のすべて」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方― 1個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方― 2法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方― 3相続編」ぎょうせい
「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための
M&A実践活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房 
※PDF版となります。
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房

会費

初月無料

  • 1無料期間でも専用フォームから質問・相談できる
  • 2オンライン動画「社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点」
  • 3オンライン動画「役員給与の基本と留意点」
  • 4オンライン動画「課税実務における有利・不利判定」
  • 5オンライン動画「ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(基本編)」
  • 6オンライン動画「税務質疑応答事例(基本編)~法人税法・所得税法~」
  • 7オンライン動画「税務質疑応答事例(基本編)~相続・贈与~」
  • 8オンライン動画「税務質疑応答事例 ~役員給与・固定資産税編~」
  • 9オンライン動画「税務質疑応答事例 ~消費税編~」
  • 10オンライン動画「事業承継のプランニングを組むにあたって初動で気を付けるポイント」
  • 11オンライン動画「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」
社長貸付金・社長借入金を解消する
手法と留意点 
時間/約240分

相続発生時に、社長から法人への貸付金(社長借入)を解消していなければ、計上額がそのまま相続財産に含まれてしまいます。 なんとしても避けなければなりません。

これを回避するために、財産基本通達205項により、相続財産から外すことを検討すると思いますが一定の事由がなければ、適用ができないことがほとんどです。 つまり、事実上、同項を適用しての減額は困難です。

したがって、社長借入金は相続発生前に、早期に解消しておく必要があります。

これを一挙に解消する方法としてはデッドエクイティスワップ、信託受益権の複層化、持分会社スキームなどが考えられます。

とはいえ、これらの税務上問題となる点や留意点を知らずに実行してしまうと、あとで大きなトラブルになる可能性があります。

次に、社長の、会社からの借入金(社長貸付)も早期の解消が必要です。

この貸付金は、金融機関の査定ではゼロ評価されてしまい自己資本を毀損し、格付けが悪くなり、借入金利にも影響するからです。

そこで、顧問税理士として知っておくべき社長貸付金・社長借入金の各種解消手法について、課税実務上、やってよい手法、やってはいけない手法、留意すべき点を解説いたしました。

正会員(2か月目以降) 8,800円(税込)/月

最低利用期間は6ヶ月間となります。
スタンダードプラン
料金 月8,800円(税込)
【1】専用フォームから質問・相談できる
【2】実務講座(スタンダード)
合計10種類

【3】特典書式400種類
(一般企業用)
プレミアムプラン
料金 月13,200円(税込)
【1】専用フォームから質問・相談できる
【2】実務講座(スタンダード)
合計10種類

【3】 実務講座(プレミアム) 
合計40種類以上

【4】特典書式400種類
(一般企業用)

実務講座比較表

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NO タイトル 収録時間 無料会員 正会員
スタンダード
正会員
プレミアム
初月0円 月8,800円
(税込)
月13,200円
(税込)
S1 社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点 205分
S2 役員給与の基本と留意点 125分
S3 課税実務における有利・不利判定 245分
S4 ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点
(基本編)
222分
S5 税務質疑応答事例(基本編)
~法人税法・所得税法~
124分
S6 税務質疑応答事例(基本編)
~相続・贈与~
120分
S7 税務質疑応答事例
~役員給与・固定資産税編~
120分
S8 税務質疑応答事例
~消費税編~
122分
S9 事業承継のプランニングを組むにあたって初動で気を付けるポイント 217分
S10 [Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務 248分
P01 借地権に関する実務論点 120分 × ×
P02 税務上の有利不利判定(社長個人と法人編) 247分 × ×
P03 不動産管理会社と不動産所有型法人の論点整理【2022年版】 124分 × ×
P04 「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる中小企業・零細企業のためのM&A実践活用スキーム 270分 × ×
P05 中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム<組織再編成・スクイーズアウト・税務上適正評価額> 265分 × ×
P06 中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム 265分 × ×
P07 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて 330分 × ×
P08 事業廃止の最適タイミングと盲点・留意点 110分 × ×
P09 会計事務所で完結できる財務&税務デュー・デリジェンス「財務DD・税務DD報告書作成法」
104分
× ×
P10 会計事務所で完結できるDCF法による株価評価報告書作成法
119分
× ×
P11 今更聞けない不動産M&A~不動産M&Aの基本~
128分
× ×
P12 役員退職金の基本と留意点 111分 × ×
P13 ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点
(中級編)
132分 × ×
P14 ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点
(上級編)
156分 × ×
P15 税務調査の勘所と留意点「事前準備と調査対応」の基本 260分 × ×
P16 税務調査の勘所と留意点「調査時の対応方法」 120分 × ×
P17 税務調査の勘所と留意点「事例に基づく考察」 133分 × ×
P18 事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点(税賠判決からの検証) 154分 × ×
P19 事例で学ぶ税理士損害賠償の予防と留意点(税賠保険事故からの検証) 154分 × ×
P20 みなし配当のすべて 240分 × ×
P21 不動産業特有の税務リスクと実務対応の留意点 210分 × ×
P22 取引相場のない株式の税務上適正評価額<所得税基本通達59-6 改正を踏まえて> 115分 × ×
P23 資産管理会社の組成・運営・解消の留意点と盲点 115分 × ×
P24 所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて(所得税編) 120分 × ×
P25 所得税法・消費税法における「みなし譲渡」のすべて(消費税編) 100分 × ×
P26 「小規模宅地等の特例」の記載・適用関係・留意すべき事項 124分 × ×
P27 譲渡所得税申告において株式・不動産の取得費不明の場合に係る実務と留意点 122分 × ×
P28 法人から個人事業主へ戻す場合の盲点・留意点 100分 × ×
P29 配当還元方式適用場面のすべて 223分 × ×
P30 課税実務で知っておきたい「数値基準」 187分 × ×
P31 同族特殊関係者間(個人個人・個人法人)の利益移転で留意すべき事項 122分 × ×
P32 自社株対策~超入門編~ 122分 × ×
P33 株式交換と事業承継 178分 × ×
P34 法人版事業承継税制(特例措置)の留意点・盲点 120分 × ×
P35 顧問税理士が知っておくべき事業承継税制の基本【2022年版】 119分 × ×
P36 実施前に知っておきたい事業承継税制の盲点・留意点【2022年版】 122分 × ×
P37 税務調査に活かす判決情報と留意点 126分 × ×
P38 みなし贈与のすべて
~みなし贈与の基本的な考え方~
75分 × ×
P39 みなし贈与のすべて
~みなし贈与が適用されるケース~
60分 × ×
P40 みなし贈与のすべて
~株主間贈与~
83分 × ×
P41 みなし贈与のすべて
~その他のみなし贈与が生じる可能性がある諸論点~
73分 × ×
P42 税務署を納得させるエビデンス
~法人編~
238分 × ×
P43 税務署を納得させるエビデンス
~個人編~
137分 × ×
P44 税務署を納得させるエビデンス
~相続編~
218分 × ×
P45 非上場株式評価チェックシート 276分 × ×
P46 不動産賃貸業「特有」のインボイスに係る論点 108分 × ×
P47 同族法人をめぐるオーナー社長の貸付金・借入金の消去の税務 299分 × ×
P48 不動産小口化商品の説明責任リスク 104分 × ×
P49 債務超過法人がグループ関連会社にあった場合に対処すべき方法 117分 × ×
P50 非上場株式における財産評価基本通達6項(総則6項)の適用事例集 65分 × ×
P51 M&Aの基礎1~第三者M&Aの基本~ 138分 × ×
P52 M&Aの基礎2
~グループ内の組織再編成~
190分 × ×
P53 M&Aの基礎3
~士業法人のM&A~
111分 × ×
P54 「事業承継プランニング」を自力作成するための留意点1
~提案資料から読み解く注意点~
133分 × ×
P55 「事業承継プランニング」を自力作成するための留意点2
~オーナー(社長)の同族法人への貸付金消去の税務~
183分 × ×
P56 「事業承継プランニング」を自力作成するための留意点3
~事業承継プランニングを考える際の初動のコツ~
127分 × ×
P57 「事業承継プランニング」を自力作成するための留意点4
~令和6年プラン策定のトレンド~
220分 × ×
P58 「事業承継プランニング」を自力作成するための留意点5
~法人版事業承継税制の特例に関する検証~
145分 × ×
視聴方法はすべてオンライン講座となります。
講義内容が書籍の場合、書籍は別売りとなります。割引価格でご利用いただけます。

ご入会について

  1. 1お支払方法

    クレジットカード決済または口座振替によるお申し込みに限ります。

  2. 2会費

    初月無料で「おためし会員」として利用できます。
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    お試し会員期間中は、いつでも退会できます。

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    • 正会員(スタンダードプラン)の方・・・8,800円(税込)
    • 正会員(プレミアムプラン)の方・・・13,200円(税込)

    正会員の最低利用期間は6ヶ月となります。

    ●スタンダードプランからプレミアムプランへの変更
    → 6カ月経過せずにいつでも変更可能ですがプレミアムプランになってから6カ月間は利用が必要です。

    ●プレミアムプランからスタンダードプランへの変更
    → プレミアムプランの利用期間6カ月経過後に変更可能です。スタンダード会員になってからはいつでも解約できます。

    クレジットカード決済の場合、毎月1日に自動課金にてご継続となります。
    正会員特典は、お申し込みの翌月第2営業日にご案内いたします。
    銀行口座振替の場合、毎月10日の口座引き落としにてご継続となります。
    (お申し込みの翌月分は、銀行振込みでのお支払いです。正会員特典は、入金確認後にご案内します。)

  3. 3退会方法

    毎月27日までに、電話またはメールにて、
    退会のご連絡をいただければ、翌月より退会となります。

    お試し会員期間中は、いつでも退会できます。正会員(スタンダード・プレミアム共通)の最低利用期間は6ヶ月となります。
    プラン変更をする場合、プレミアムプランの最低利用期間は6ヶ月となります。

  4. 4ご利用できるサービス内容と区分

      内容   無料会員(初月無料) スタンダード正会員(月8,800円)
    (税込)
    プレミアム正会員(月13,200円)
    (税込)
    1 税理士法上の
    税務に関する質問・相談
    専用フォームから質問
    2 過去の質疑応答の閲覧 他の会員の質疑応答の内容を見ることが
    できる
    (質問者の名前は非公開)
    3 書籍の割引購入 10種類以上 ※PDF版を含みます。
    4 実務講座(オンライン) ①社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点
    ②役員給与の基本と留意点
    ③課税実務における有利・不利判定
    ④ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点
    (基本編)
    ⑤税務質疑応答事例(基本編)
    ~法人税法・所得税法~
    ⑥税務質疑応答事例(基本編)
    ~相続・贈与~
    ⑦税務質疑応答事例
    ~役員給与・固定資産税編~
    ⑧税務質疑応答事例
    ~消費税編~
    5 税務ワンポイント解説
    (オンライン)
    30種類
    6 実務講座(オンライン) プレミアム 50種類以上 × ×
    7 組織再編解説動画
    (オンライン)
    20種類 × ×
    8 書式400種類 弁護士監修の一般企業用書式
    (提供:株式会社バレーフィールド)
    ×
    9 実務講座(DVD) 定価の約50%でご利用可
    (提供:株式会社バレーフィールド)
    ×
      内容 無料会員(初月無料) スタンダード
    正会員(月8,800円)
    (税込)
    プレミアム
    正会員(月13,200円)
    (税込)
    1 税理士法上の税務に関する質問・相談
    専用フォームから質問
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    4 実務講座
    (オンライン)
    ①社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点
    ②役員給与の基本と留意点
    ③課税実務における有利・不利判定
    ④ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点(基本編)
    ⑤税務質疑応答事例(基本編)~法人税法・所得税法~
    ⑥税務質疑応答事例(基本編)~相続・贈与~
    ⑦税務質疑応答事例 ~役員給与・固定資産税編~
    ⑧税務質疑応答事例 ~消費税編~ ⑨事業承継のプランニングを組むにあたって初動で気を付けるポイント
    ⑩[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務
    5 実務講座
    (オンライン)
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    スタンダード
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    6 実務講座
    (オンライン)
    × ×
    プレミアム
    40種類以上
    7 組織再編解説動画(オンライン) × ×
    20種類
    8 書式400種類 ×
    弁護士監修の一般企業用書式
    (提供:株式会社バレーフィールド)
    9 実務講座
    (DVD)
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    定価の50%でご利用可
    (提供:株式会社バレーフィールド)
  5. 5利用規約

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