専門家のための税務SOS 税務全般の疑問を気軽に質問・相談できる! 対象:士業・保険営業の方・FPなど

基本的な質問から複雑なケースまで税理士が回答!士業のための税務SOS 士業が判断に迷う税金計算や判断の疑問を税務全般に詳しい税理士が回答します 第1期募集 先着50事務所 初月無料

  • 初月無料!無料期間でも質問できる
  • 何度でも質問できる(他の会員に名前非公開)
  • 実務講座6種類を見放題

伊藤俊一税理士事務所 税理士 伊藤俊一

このようなお悩みはないでしょうか?

  • 基本的な税務処理かもしれないが不安なので気軽に質問したい
  • 特殊な事案における税務処理が正しいかどうか不安に感じている
  • 個人・法人資産税の経験が浅いのでレビューしてほしい
  • 質問したいけれど、他の会員には自分が質問したことを知られたくない
  • 国税OB系の質問サービスでは、回答の解釈等が現状・現場の所感を分かっていない、実務に沿っていない。
  • 税「務」を租税「法」という解釈的見解からアプローチしてほしい
    (調査対策として理論武装をガチガチに固めたい)
  • 基本的な租税法条文の解釈は今更人に聞けないので教えてほしい

こんなとき、
税金実務詳しい税理士
気軽相談
できると
便利だと思いませんか?

税理士の先生の場合、法人専門の事務所であっても、事業承継などで資産税の知識が求められます。贈与、借地権、不動産などが絡んでくる税務判断では、横断的な知識が欠かせません。

弁護士(通知弁護士)の先生の場合金銭面のトラブルでは税務上の処理やインパクトを踏まえておかないと依頼人に有利な解決策を提案できないことがあります。(和解の法律構成によって多額の課税がされる可能性があります。)

契約書の文言1つでも課税関係は変わることはあります。
「遺言に係る課税関係」「離婚に係る課税関係」「遺留分に係る課税関係」「保険に係る課税関係」は解釈が煩雑です。

他の専門家であっても経済的取引が発生する際に税務上の判断・手続きの検討が必要になります。そのため、一定の税務知識は欠かせません。

とはいえ、税法は多岐にわたるので、
税務の幅広い知識と経験がないとなかなか実務対応はできません。
そんなときに気軽に相談できる税理士がいると心強いことでしょう。

はじめまして、
税理士伊藤俊一です。

わたくしは、日々、同業士業の先生方からの関連税務に関するご相談を受けています。
税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からのご相談累計は年間約2,000件を超えています。
税理士会の支部研修では、毎年約150件以上の依頼を受け講演をしております。
また、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しております。
また、現在、法学系の大学院で租税法を研究しており、最先端の実務上の論点を熟知しています。
士業の先生方からいただくご相談は、一般的な税務処理や判断のご相談も多数いただいています。

「経験が少ない分野なので現場での実践豊富な税理士に確認を取りたい」
「高度な質問、タックスプランニング、スキーム等の検証は必要ないが、もっと基本的な質問を低価格でしたい」
「知り合いの同業には今更基本的すぎて恥ずかしいので質問しづらいので相談に乗ってほしい」
「自分の実名がでる質問会では、不特定多数に情報が公開されてしまうため質問しづらい」
という話をよくお聞ききします。

そこで、税理士法上の税務分野について、低価格で、他の会員には匿名で質問できるように、WEB上の相談会サービスを考えました。

質問いただける内容

  • 税理士法上の
    税務処理や手続きの質問

    何度でも
    質問できます

  • コンサルティングを含む
    スキーム提案の質問

    対象外 (別サービス「コンサル質問会」をご利用ください)
    http://kachiel.jp/consulting-question

    コンサル質問会に該当する相談・質問内容については、「税務SOS」のサービスでは回答できませんのでご了承ください。

入会対象

税理士/弁護士/公認会計士/司法書士/
社会保険労務士/行政書士/その他士業
その他税務を勉強したい・知りたい、
普段から税務に関連する保険営業や
ファイナンシャルプランナー、
一般企業の経理・総務の方(※) 本サービスを利用して税理士法第2条1項に規定する税務相談等の税理士業務を行うことを禁止します。 非税理士により行うことが禁止される税理士業務は以下のような行為です。 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/ihan/qa02.htm

ご質問・回答流れ

  • 1会員の先生が専用フォームから質問内容を
    記入し、送信
  • 2伊藤俊一より回答を返信
  • 3掲示板にも後日掲載(質問者の名前は非公開)
  • 4メール配信にて、質問・回答の内容をご案内(質問者の名前は非公開)

※会員への公開を希望しない場合は、掲示板への掲載・会員への案内はいたしません。

運営者プロフィール

伊藤俊一税理士事務所伊藤 俊一(いとうしゅんいち)

  • 1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
  • 慶應義塾大学文学部入学。身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。税理士試験5科目試験合格。
    一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了修士。現在、同博士課程在学中(専攻:租税法)。
    慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」修了。
    厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 認定経営革新等支援機関
所属学会 ・税務会計研究学会所属
・信託法学会所属
執筆実績

「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」ロギカ書房
「みなし贈与のすべて」ロギカ書房
税務会計研究第30号「エンプティ・ボーティングにおける共益権の租税法上の評価、税務弘報平成30年4月号
「事業承継税制平成30年度改正の使い勝手のホントのトコロ」、税経通信平成28年10月号
「種類株式」と「民事信託の活用」自社株承継スキームへの当てはめに係る留意点」、日本経済新聞朝刊平成25年12月25日21面
他多数実績あり

税理士会支部研修実績

支部一覧
  • ・日本税理士協同組合連合会/日税共催セミナー
  • ・日本税理士協同組合連合会
  • ・東京地方税理士協同組合
  • ・東京地方税理士会 藤沢支部
  • ・東京地方税理士会 藤沢支部
  • ・東京地方税理士会 小田原支部
  • ・東京地方税理士会 横浜中央支部
  • ・東京地方税理士会 横須賀支部
  • ・東京税理士会(全国研修)
  • ・東京税理士会 練馬東支部・練馬西支部
  • ・東京税理士会 目黒支部
  • ・東京税理士会 麻布支部
  • ・東京税理士会 本郷支部
  • ・東京税理士会 武蔵野支部
  • ・東海税理士会 浜松支部
  • ・東海税理士会 三島支部
  • ・北陸税理士会金沢支部(金沢)
  • ・中国税理士会(福山)
  • ・中国税理士会(島根)
  • ・中国税理士会(鳥取)
  • ・中国税理士会(山口)
  • ・中国税理士会(広島)
  • ・中国税理士会(岡山)
  • ・全国女性税理士連盟
  • ・千葉県税理士会 松戸支部
  • ・千葉県税理士会 市川支部
  • ・近畿税理士会 右京支部(京都)
  • ・TKC東京都心会
  • ・TKC東・東京会
  • ・TKC神奈川会
  • ・TKC城北東京会(箱根)
  • ・TKC近畿京滋会(京都)
  • ・TKC関東信越会(大宮)
研修テーマ
  • ・事業承継税制の特例について
  • ・新事業承継税制の流れ、記載方法の実務完全解説
  • ・新事業承継税制施行でわかった!条文から見る盲点・留意点・想定されるスキーム
  • ・新事業承継税制の正しい活用方法~盲点・留意点を踏まえて~
  • ・同族個人・同族法人間の特殊な取引に係る税務(株式編)
  • ・事業承継等に絡む個人個人間、個人法人間の特殊な取引に係る税務(不動産編)
  • ・個人個人間、個人法人間の特殊な取引に係る税務(不動産編)
  • ・不動産管理会社・不動産所有型会社の論点整理~中級者向け~
  • ・不動産管理会社・不動産所有会社について
  • ・契約書作成時の各種税務上の留意点
  • ・事業承継について税理士から受ける相談事例
  • ・オーナーから受ける相談事例
  • ・金融機関スキームについて税理士としてのチェックポイント
  • ・事業承継のための非上場株価対策
  • ・取引相場のない株式の譲渡・贈与・評価等の留意点
  • ・相続生前対策の税務上の盲点・留意点~中級者以上向け~
  • ・一般社団法人等を利用した自社株対策スキーム
  • ・自社株対策完全解説
  • ・事業承継相談事例及び関連する金融スキームのチェックポイント
  • ・持株会社を活用した事業承継の手法
  • ・節税商品の最新動向
  • ・オーナー貸付金・借入金の解消方法
  • ・組織再編成税制の基礎
  • ・中小・零細企業に特化したM&Aにおけるタックスプランニング
  • ・法人税、所得税、消費税、資産税のミス事例
  • ・借地権の基礎
  • ・役員給与、役員退職慰労金の過大性等、各種論点総整理
  • ・みなし贈与の基本

サービス一覧

  内容   無料会員(初月無料) 正会員(月8千円)
1 税理士法上の税務に関する質問・相談 専用フォームから質問
2 過去の質疑応答の閲覧 他の会員の質疑応答の内容を見ることが
できる
(質問者の名前は非公開)
3 書籍の割引購入  
4 オンライン動画講座 “社長貸付金・社長借入金を解消する
手法と留意点”
5 オンライン動画講座 7種類
6 書式400種類 弁護士監修の一般企業用書式
(提供:株式会社バレーフィールド)
7 DVD講座 定価の約50%でご利用可
(提供:株式会社バレーフィールド)
8 個別コンサルティング 特別価格でご利用可
  内容 無料会員(初月無料) 正会員(月8千円)
1 税理士法上の税務に関する質問・相談
専用フォームから質問
2 過去の質疑応答の閲覧
他の会員の質疑応答の内容を見ることができる(質問者の名前は非公開)
3 書籍の割引購入
4 オンライン動画講座
オーナーの会社に対する貸付金・借入金の解消方 法の実践
5 オンライン動画講座
6種類
6 書式400種類
マイ法務提供の一般企業用書式
(提供:株式会社バレーフィールド)
7 DVD講座
定価の50%でご利用可(提供:株式会社バレーフィールド)
8 個別コンサルティング・レビュー
特別価格でご利用可

オンライン動画(何度でも視聴可)

  1. 1社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点
  2. 2法人版事業承継税制の留意点と盲点(2019年最新)
  3. 3税理士が知っておくべき新事業承継税制の基礎と応用
  4. 4特例承継計画の記載方法・留意点と実践的スキーム
    ~従来型自社株対策スキーム(一部)解説を含む~
  5. 5新事業承継税制適用のための申請様式・届出の総まとめ(全記載事例解説)
  6. 6個人事務所の税理士が特に知っておくべき事業承継税制の「リスク」と「回避法」
  7. 7事業承継税制を正しく使うための自社株対策~持ち株会社以外の自社株対策スキーム~
  • 法人版事業承継税制の留意点と盲点(2019年最新)

  • 税理士が知っておくべき新事業承継税制の基礎と応用

  • 特例承継計画の記載方法・留意点と実践的スキーム

  • 新事業承継税制適用のための申請様式・届出の総まとめ(全記載事例解説)

  • 個人事務所の税理士が特に知っておくべき事業承継税制の「リスク」と「回避法」

  • 事業承継税制を正しく使うための自社株対策

DVD講座(定価の約50%で利用可)

※金額はすべて税込です。

定価 会員価格
税務上の有利不利判定(社長個人と法人編) 19,800円 9,800円
節税商品のトレンドと利用時の留意点 14,800円 7,400円
非上場株式の評価と実践的戦略スキーム(自社株評価評価編) 19,800円 9,800円
非上場株式の評価と実践的戦略スキーム(周辺実務編) 19,800円 9,800円
税理士が知っておくべき必要最低限のM&A知識 19,800円 9,800円
税理士が見落としがちな「みなし贈与」のすべて 19,800円 9,800円
借地権に関する実務論点 19,800円 9,800円
不動産管理会社と不動産所有型法人の論点整理 19,800円 9,800円

正会員特典書式400種類(一般企業用)

監修:弁護士法人みらい総合法律事務所

  • 特典1

    契約書の
    ひな形
    240種類

    加筆修正可・注意点明示

    診療委託契約書 / コンサルタント業務契約 / 遺産分割協議書 / 遺言書 / 会社分割契約書 / 合併契約書 / 株式交換契約書 / 金銭消費貸借契約 / 負担付土地建物贈与契約 / 中古自動車売買契約書 / 保証契約書 / 決済期限変更契約書 / 債権贈与契約書 / 根抵当権確定合意書 / 土地売買契約書(連帯保証人付)

  • 特典2

    労務書式
    60種類

    加筆修正可・注意点明示

    就業規則 / パートタイム労働者就業規則 / 育児短期間勤務申出書 / 労働条件通知書同意書 / 採用内定通知書 / 秘密保持契約書 / 雇用契約書(就業規則なし) / 雇用契約書(就業規則あり) / 入社 契約書 / 内定承諾書 / 退職証明書 / 退職契約書 / 育児・介護に関する労使協定 / 介護短縮勤務申出書 / 育児短縮時間勤務申出書

  • 特典3

    会社法議事録
    通知書
    40種類

    加筆修正可・注意点明示

    取締役会規則 / 監査役会規則 / 株主総会招集通知 / 株主総会議案定款の変更 / 株主総会議案役員報酬改訂 / 商標権侵害に基づく警告書 / 著作権侵害に基づ 警告書 / 建物の修繕請求 / 負担付土地建物贈与契約 / 債権譲渡契約書 / 取締役会招集通知 / 取締役会議事録株主総会招集 / 取締役会議事録株式の譲渡承認 / 取締役会議事録第三者割当増資 / 書面決議による取締役会議事録

  • 特典4

    内容証明
    郵便書式
    60種類

    加筆修正可・注意点明示

    貸金返還請求 / 欠陥商品の交換請求 / 教育費の支払い請求 / 委任契約の解約通知書 / 遺留分減殺請求 / 商標権侵害に基づく警告書 / 著作権侵害に基づく警告書 / 建物の修繕請求 / 負担付土地建物贈与契約 / 債権譲渡契約書 / 集合債権譲渡契約書 / 債務弁済承認契約書 / 債務免除証書 / 土地建物贈与契約 / 不動産死因贈与契約

特別価格でのご利用

定価の2割引きでご利用可能

  • 「みなし贈与のすべて」
    ロギカ書房
  • 「Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」
    ロギカ書房
  • 「Q&A 中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」
    ロギカ書房
  • 「Q&A 中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」
    ロギカ書房

会費

初月無料

  • 1無料期間でも専用フォームから質問・相談できる
  • 2オンライン動画「社長貸付金・社長借入金を解消する手法と留意点」
社長貸付金・社長借入金を解消する
手法と留意点 
時間/約240分

相続発生時に、社長から法人への貸付金(社長借入)を解消していなければ、計上額がそのまま相続財産に含まれてしまいます。 なんとしても避けなければなりません。

これを回避するために、財産基本通達205項により、相続財産から外すことを検討すると思いますが一定の事由がなければ、適用ができないことがほとんどです。 つまり、事実上、同項を適用しての減額は困難です。

したがって、社長借入金は相続発生前に、早期に解消しておく必要があります。

これを一挙に解消する方法としてはデッドエクイティスワップ、信託受益権の複層化、持分会社スキームなどが考えられます。

とはいえ、これらの税務上問題となる点や留意点を知らずに実行してしまうと、あとで大きなトラブルになる可能性があります。

次に、社長の、会社からの借入金(社長貸付)も早期の解消が必要です。

この貸付金は、金融機関の査定ではゼロ評価されてしまい自己資本を毀損し、格付けが悪くなり、借入金利にも影響するからです。

そこで、顧問税理士として知っておくべき社長貸付金・社長借入金の各種解消手法について、課税実務上、やってよい手法、やってはいけない手法、留意すべき点を解説いたしました。

正会員(2か月目以降) 8,000円(消費税別)/月

  • 1専用フォームから質問・相談できる
  • 2オンライン動画合計7本視聴可
  • 3特典 書式400種類(一般企業用)

ご入会について

  1. 1お支払方法

    クレジットカード決済または口座振替によるお申し込みに限ります。

  2. 2会費

    初月無料で「おためし会員」として利用できます。

    まずはお試しください。(例:1月にお申し込みの場合、1月末までは、費用は発生しません)

    翌月に正会員の月会費として、
    8,000円(消費税別)が自動課金にて決済されます。

    クレジットカード決済の場合、毎月1日に自動課金にてご継続となります。
    正会員特典は、お申し込みの翌月第2営業日にご案内いたします。
    銀行口座振替の場合、毎月10日の口座引き落としにてご継続となります。
    (お申し込みの翌月分は、銀行振込みでのお支払いです。正会員特典は、入金確認後にご案内します。)

  3. 3退会方法

    毎月27日までに、電話またはメールにて、
    退会のご連絡をいただければ、翌月より退会となります。

  4. 4ご利用できるサービス内容と区分

    初月無料(入会月末まで)
    (おためし会員)
    2ヶ月目以降
    (正会員)
    税理士法上の税務に関する質問・相談 最初から何度でもご利用できます
    過去の質疑応答の閲覧 最初から何度でもご利用できます
    書籍の割引購入 最初から何度でもご利用できます
    社長貸付金・社長借入金を解消する
    手法と留意点
    (オンライン動画講座)
    最初から何度でもご利用できます
    他6種類の実務講座
    (オンライン動画講座)
    ご利用できません 2ヶ月目以降、
    ご案内致します
    書式400種類 ご利用できません 2ヶ月目以降、
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    DVD講座 ご利用できません 2ヶ月目以降、
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    個別コンサルティング ご利用できません 2ヶ月目以降、
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    会 費 初月無料 8,000円(税別)/月
  5. 5利用規約

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