【会計事務所限定 特別価格のご案内】

(書籍)Q&A みなし贈与のすべて (全360ページ/ロギカ書房)

みなし贈与だけに焦点をあてました!

重要裁決・裁判例等についても解説

近年、みなし贈与分野は資産税において非常に重要な論点となります。

・みなし贈与が絡む取引が特殊領域ではなくなってきていること
・事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成
・事業承継に係る資本政策プランニングのみなし贈与については、特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されてきていること
などの理由からです。

組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域において、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあります。
初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。

本書は「みなし 贈与のすべて」と銘打ち、みなし贈与分野の基礎から応用までこの1冊で事足りるような構成となっています。

実際の相談事例をベースに1問1問がコンパクトまとめられています。

裁決・裁判例・判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選しています。

みなし贈与分野における初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえる1冊です!

会計事務所限定 特別価格

定価3520円(税込)の
ところ、特別価格2800円
(税込・送料込)

 

 

 

特定商取引法 プライバシーポリシー

※お申込のかたには、株式会社バレーフィールド発行の無料メールマガジン【税理士サポート通信】を配信させていただきます。

 

本書の目次

第1章 みなし贈与の基本的な考え方

Q 1-1 相続税法第7条の意義と基本的考え方

Q 1-2 相続税法第7条の「時価」

Q 1-3 相続税法第7条の裁決・裁判例の基本的考え方

Q 1-4 相続税法第7条と所得税法の「著しく低い価額」

Q 1-5 第三者M&Aにおけるみなし贈与の発動

Q 1-6 第三者贈与とみなし贈与に関する国税の見解

Q 1-7 第三者を介して租税回避

Q 1-8 相続税法第9条の意義と考え方

Q 1-9 みなし贈与の伝統的議論

Q 1-10 民法と税法におけるみなし贈与の違い

Q 1-11 錯誤と贈与契約の関係

Q 1-12 (裁判例)錯誤と贈与契約の関係

Q 1-13 特別寄与料と贈与の関係

Q 1-14 特定遺贈の放棄と贈与の関係

Q 1-15 高額譲渡

第2章 みなし贈与が
適用されるケース~株主間贈与以外~

2-1 生命保険金等

Q 2-1 保険と贈与の関係

Q 2-2 昭和58年 9 月国税庁事務連絡「生命保険料負担者の判定について」

Q 2-3 人身傷害補償保険金の取扱い

Q 2-4 人身傷害補償保険の課税関係

Q 2-5 損害保険契約に係る課税関係

Q 2-6 生命保険契約の転換時

Q 2-7 JA 建物更生共済契約

Q 2-8 特定疾病保険金

Q 2-9 生存給付金の評価

Q 2-10 保険契約者の変更

2-2 定期金

Q 2-11 定期金

Q 2-12 保険を利用した認知症対策&贈与契約

Q 2-13 連年贈与

2-3 土地等を時価よりも安く購入した場合

Q 2-14 株式以外の資産の低額譲渡

Q 2-15 混合贈与

Q 2-16 (裁判例)低額譲渡の目安

Q 2-17 土地の遺贈(同族会社)

Q 2-18 不動産の無償譲渡による出資価額の増加益

Q 2-19 相続時精算課税

2-4 債務免除等

Q 2-20 相続税法第 8 条の基本的考え方

Q 2-21 相続税法第 8 条の典型事例

Q 2-22 相続税法第 8 条但書の可否

2-5 利息の設定をせずにした金銭の貸し借り等

Q 2-23 利息の設定をせずにした金銭の貸し借り

Q 2-24 無利息での金銭貸借に係る当局調査の基本的考え方と相基通9-10の趣旨

Q 2-25 特殊関係者間の金銭消費貸借

Q 2-26 代償分割に伴う負債の利子払い

2-6 登記に係るみなし贈与

Q 2-27 増改築の課税関係

Q 2-28 不動産の付合と課税関係

Q 2-29 不動産の付合と課税関係の典型事例

Q 2-30 遺産分割のやり直しと贈与税

Q 2-31 遺言と異なる遺産分割と贈与税

2-7 共有持分の放棄

Q 2-32 共有持分放棄と贈与税

Q 2-33 遺産分割と共有持分の放棄と贈与税

Q 2-34 債務の引継ぎと贈与税

2-8 財産の名義変更等があった場合

Q 2-35 財産の名義変更と贈与税

Q 2-36 財産の名義変更と贈与税(課税対象外)

Q 2-37 強制執行を免れるための財産の名義変更

2-9 その他の事例

Q 2-38 借地権とみなし贈与

Q 2-39 信託とみなし贈与

Q 2-40 夫婦間(扶養親族間)の財産移転

Q 2-41 ジョイント・テナンシーとみなし贈与

第3章 株主間贈与

Q 3-1 株主間贈与

Q 3-2 金銭出資と株主間贈与の基本的考え方

Q 3-3 属人株による利益移転と株主間贈与

Q 3-4 自己株式取得と株主間贈与

Q 3-5 組織再編成とみなし贈与

第4章 その他のみなし贈与が
生じる可能性がある諸論点

Q 4-1 LLP、LPSと贈与

Q 4-2 MEBOとみなし贈与

Q 4-3 医療法人の事業承継

Q 4-4 事業承継ストックオプション

Q 4-5 失権株

Q 4-6 事業承継税制

Q 4-7 税理士事務所の事業承継

Q 4-8 税理士法人等士業法人

Q 4-9 自己株式取得プランニング

Q 4-10 社長借入金の整理

Q 4-11 相続税法第66条第4項

Q 4-12 民法特例

Q 4-13 共有相続

Q 4-14 仮登記

Q 4-15 社団医療法人の出資持分の評価

Q 4-16 マンション管理組合が無償で取得した器具備品等

Q 4-17 老人ホームの入居一時金

Q 4-18 贈与等による取得費

Q 4-19 無限責任社員が有限責任社員となる(債務超過の合資会社)

Q 4-20 人格のない社団からの低額譲渡

Q 4-21 企業組合の定款に特別の定めがある場合の出資

Q 4-22 一部株主の配当受領

税理士 伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所 代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。

事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

出版実績

税理士伊藤俊一出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士(FP)」「弁護士」「企業CFO」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための M&A実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―1個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―2法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―3相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房

会計事務所限定 特別価格

定価3520円(税込)の
ところ、特別価格2800円
(税込・送料込)

 

特定商取引法 プライバシーポリシー

※お申込のかたには、株式会社バレーフィールド発行の無料メールマガジン【税理士サポート通信】を配信させていただきます。
初月無料で税務の質問に回答(職員・スタッフからの質問も可)

おすすめの記事