ミス事例で学ぶ消費税実務の留意点（基本編）

こちらの講座は、「税理士を守る会」または「税務質問会（プレミアム）」で視聴することができます。

税理士の伊藤俊一先生のもとには、士業の先生より年間２０００件を超える質問や相談が届いており、その中で最も多い質問の一つが消費税に関する内容とのことです。

そこで、消費税の実務でミスをしそうになったヒヤリハット事例をもとに、実務で留意すべき点やそのリカバリー対応案、今後の事前防止策などを解説していただきました。

この講座では、税理士として必要最低限押さえておくべき、基本的な論点を解説しています。

主な内容

・消費税課税事業者届出書のポイント
・消費税課税事業者選択届出書のポイント
・軽減税率制度に関する簡易課税制度の届出の特例
・自動販売機の販売手数料
課税資産の譲渡等の時期はどのタイミングなのか？
・居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化
・請求人が消費税基本通達９－１－１３のただし書の契約効力発生の日を資産の譲渡の時期として控除対象仕入税額を計算して還付申告を行った事例
・輸出免税事業者における課税事業者届出書提出失念事例
・「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出すべきところ、失念してしまった事例
・課税売上高に代えて、特定期間の給与等支払額により判定する場合の留意点
・簡易課税制度選択届出書を期限までに提出できなかったことにより過大納付となった事例
・簡易課税の事業区分判定において建設業は非常に誤りやすい事例
・過去に簡易を選択していたか不明な事例
など

税理士　伊藤俊一

伊藤俊一税理士事務所　代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。

事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士

出版実績

「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房