設立間もない法人で、代表取締役が一人のみ在籍し、従業員はいません。事業の性質上、出張が多いことから、設立時に旅費規程を整備し、役員報酬とは別に日当および宿泊日当を支給しています。
役員報酬は月額一定額とし、これに加えて、出張日数に応じて日当および宿泊日当を支給してきました。設立から一定期間が経過した現在、毎月かなりの日数を出張に充てている状況であり、その結果、累計で見ると、日当および宿泊日当の合計額が、役員報酬を大きく上回っている状態となっています。
具体的には、月額ベースで見ると、役員報酬よりも日当の方が高く、宿泊日当を含めた場合には、役員報酬のおおむね倍程度の水準になっています。この点について、税務調査が行われた場合に、論点となるのではないかと懸念しています。
特に気になっているのは、
役員報酬と日当の支給額のバランスが、客観的に見て適正といえるか、
役員報酬よりも日当が多い点が、実質的な報酬の付け替えと評価されないか、
という点です。
設立当初、代表者としては旅費規程を活用し、税負担を抑えたいという意向がありましたが、実際の支給状況を見ると、全体としてバランスが取れているとは言い難い印象もあります。そのため、次期以降は役員報酬を増額することで、報酬と日当の総額のバランスを調整することも検討しています。
日当の金額自体は、同業他社と比較して極端に高額とは考えていませんが、できる限り日当を活用したいという前提のもとで、役員報酬と日当をどの程度の水準・比率で設定するのが実務上妥当なのかについて悩んでいます。
税務上問題になりにくい考え方や、実務上意識すべきポイントがあれば、ご教示いただければ幸いです。
