（書籍）税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識

【会計事務所限定　特別価格のご案内】

相続税申告の流れに即して解説！

（全２５６ページ／ぎょうせい）

国税庁の発表によると、
2016（平成28）年分の相続税の納税者となった相続人数は、23万8,550人とのことです。

相続税法の改正により、
2015（平成27）年１月１日以後に開始する相続については、基礎控除額が引き下げられ、課税対象者の範囲が広がりました。

それに伴い、相続税業務専門の税理士のみならず、法人税業務を主たる業務とする税理士にも、顧問先等から相続に関する相談が増加していると聞きます。

税理士が相続税業務を受任し、相続税申告書の提出・納付を完了させるまでには、様々な事柄について調査し、様々な事務を処理しなければなりません。

相続は、被相続人の財産を承継していくプロセスですから、 実体法の影響を強く受けます。

ただ単に、相続税法に従って事実のあてはめを行うだけでは、相続税業務を行うことはできません。

特に、相続は、民法の相続編に従って法律効果が決まりますので、民法を知らなければ相続税業務を行うことができない、と言ってもよいでしょう。

税理士は、税務の専門家ですから、全ての法律を知っておく必要はありません。

しかし、課税要件に該当するかどうか判断するに際し、他の法律の適用がある場合には、当該法律を調査しなければいけません。

かといって、税務を専門にする税理士が、民法の専門書を通読するのはかなりの労力を要します。

税理士が日常的な業務と並行して民法相続編の知識を得る機会は多くありません。

そこで、本書では、税理士が相続税業務を行う上で必要となる法的知識を整理し、税理士業務に役立てることを目的として執筆しました。

内容としては、相続税業務に必要な民法相続編に関する解説をします。

途中、実体法に伴って生じる税務上の基本的な知識も整理します。

また、 相続税業務で注意義務を怠った場合には、時として高額の損害賠償請求を受けることがありますので、税理士損害賠償に関する裁判例も紹介します。

ただし、相続税の申告における財産評価については、説明を省きました。

さらに、2018（平成30）年７月６日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（改正相続法）、及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、同年７月13日に公布されました。

改正相続法は、一部を除き、2018（平成30）年７月13日（公布の日）から 起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は、2018（平成 30）年７月13日（公布の日）から２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

改正相続法では、配偶者居住権や預貯金払戻制度など、新しい制度も規定されています。

法律の専門的事項については税理士に助言義務がないとしても、税務に関連する事項は助言義務が生じてきます。

相続税業務を行う上では、改正相続法についても知識を整理しておく必要があります。

そこで、１章を設けて、改正相続法についても解説をすることとしました。

本書が、税理士にとって、相続税業務を行う上での一助となることを願っております。

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定価２７５０円（税込）の
ところ、特別価格２２００円
（税込・送料込）

本書の目次

プロフィール

弁護士法人みらい総合法律事務所

代表パートナー
弁護士・税理士 谷原 誠

東京弁護士会所属／東京税理士会所属

■ 平成6年　　　弁護士登録
■ 平成13年度　 東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年～平成24年　財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年～　 社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年　　 税理士登録
       （東京税理士会麹町支部）
         税理士法人Ｇｒｏｗｔｈ

弁護士法人みらい総合法律事務所

代表パートナー
弁護士・税理士 谷原 誠

東京弁護士会所属／東京税理士会所属

■ 平成6年　　　弁護士登録
■ 平成13年度　 東京弁護士会常議員・代議員
■ 平成13年～平成24年　財団法人日本体操協会理事
■ 平成15年～　 社団法人日本新体操連盟理事
■ 平成20年　　 税理士登録
       （東京税理士会麹町支部）
         税理士法人Ｇｒｏｗｔｈ

出版実績・寄稿実績

「これなら税務署も納得！逆転裁決に学ぶ税務調査の立証ポイント」(ぎょうせい)
「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」（ロギカ書房）
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査における重加算税の回避ポイント」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」（ぎょうせい）
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」（税経通信２０１６年８月号）
「賠償請求の対応」（税経通信２０１１年８月号）
「いい質問が人を動かす」（文響社） 他３０冊以上

「会計事務所の法律・税務トラブル質疑応答集」（ロギカ書房）
「税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集」(ロギカ書房)
「税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ“整理表” 」(ぎょうせい)
「税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識」(ぎょうせい)
月刊 税理 2018年5月号 特別付録 「税理士損害賠償の予防ガイド」（ぎょうせい）
「クライアントと契約書を締結する際の注意点」（税経通信２０１６年８月号）
「賠償請求の対応」（税経通信２０１１年８月号）
「いい質問が人を動かす」（文響社） 他３０冊以上

税賠セミナー実績

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