税理士の先生より「税務調査で歯科医師のカルテは質問検査権の対象になるか」について、
税理士を守る会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。

質問

歯科医院の税務調査で、患者のカルテの開示を求められた場合、個人情報保護法を根拠として拒否ができますか。

できない場合には税務署側に提示の要求ができるとの規定があるのでしようか。

回答

本件は、質問検査権と守秘義務の衝突の問題かと思います。

歯科医師のカルテが質問検査権の対象である「帳簿書類その他の物件」に該当するかどうかについては、東京地裁平成元年 9 月14日判決(TAINSZ173-6353)は、これを肯定し、質問検査権の対象としています。

そして、質問検査権については、「質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、右にいう質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるかぎり、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられている」(最高裁昭和48年 7 月10日決定、租税判例百選第 6 版111)としており、租税職員の判断が尊重されています。

ただし、国税通則法74条の 2 第 1 項は、「調査について必要があるとき」に質問検査をすることができると規定しています。「必要があるとき」とは、租税職員が必要と判断したときという意味ではなく、客観的な必要性が認められるとき、という意味です。

他方、歯科医師には守秘義務があり…

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