こちらの講座は、「税理士を守る会」または「税務質問会（プレミアム）」で視聴することができます。
改正された新事業承継税制では、顧問先の事業承継に関わる重要な論点を多数含んでいます。
そのため、事業承継税制の概要・納税猶予のメリット・要件・リスクをしっかり理解しておかなければ、顧問先へ的確な提案ができません。
また、一度、この事業承継税制を適用し進めてしまうと後戻りができませんので、注意すべきポイントを知らずに適用してしまうと、顧問先から税賠を起こされるリスクもあります。
資料と条文をあたってじっくり学んでいく方法もありますがそこまで時間をとれない先生がほとんどだと思います。
そこで本講座では、税理士が知っておくべき新事業承継税制のポイントについて、事業承継に詳しい伊藤俊一先生に解説していただきました。
複雑で広範囲に及ぶテーマではありますが、３時間で基礎と応用を学べるように構成されています。
主な内容
・非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の概要とポイント
・非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除の概要とポイント
・新事業承継税制を採用する際の注意点
・特例措置と一般措置について
・後継者が決めかねるときはどうすればよいか？
・非上場株式等の取得株数の要件
・納税猶予の打ち切り事由と継続届出書の失念
・納税が猶予される贈与税などの計算方法
・特例承継計画の策定・提出・確認で重要なポイントとは？
・納税猶予期間中で特に注意すべきポイント
・事業の継続が困難な事由が生じた場合の納税猶予額の免除とは？
・利子税の計算方法で注意すべきポイント
・先代経営者以外の者からの承継で適用する際に知っておくべきこと
・特例承継計画をクライアントに提案するときに気を付けるべきポイント
・どのタイミングで特例承継計画を出した方がよいか？
・一括贈与要件とは？この要件を満たすには？
・株主に60歳以上の方がいる場合に、後継者が注意すべきこととは？
・相続税法64条に関連する項目と考え方
・会計検査院で指摘を受けた事例とは？
・銀行や経営コンサルタントが提案している承継対策で税理士が注意すべきこと
・正しい新事業承継税制の使い方とリスクとは？
・新事業承継税制の影響による今後の相続対策の動向について
・具体的な想定される活用事例
税理士 伊藤俊一
伊藤俊一税理士事務所 代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。
事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
出版実績
「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房
