こちらの講座は、「税理士を守る会」または「税務質問会（プレミアム）」で視聴することができます。
事業承継税制を利用するためには、「特例承継計画」を作成し、都道府県に提出し、確認を受ける必要があります。
この特例承継計画に関連する様式第21および様式27や特例後継者については、留意すべき点が多数存在します。
また、従来型の持株会社方式によるスキームを知らずに、後戻りのできない新事業承継税制を提案・利用してしまうと、顧問先から説明不足による税賠の可能性もでてきます。
そこで事業承継に詳しい伊藤俊一先生に、
・特例承継計画の「記載方法」「留意点」
・従来型の株式移転方式・会社分割方式による持株会社方式移転スキームの概要
・新事業承継税制利用時の実践的スキーム
・実際の事例では、オーナーはどちらのスキームを選択したのか？
などについて、わかりやすく解説していただきました。
主な内容
・ 様式第21、第27の記載方法と留意点
・ 特例後継者についての留意点・盲点
・ 後継者を複数人にした場合の留意点・盲点
・ 特例承継計画の書類に税理士が書くべきことと書くべきでないこと
・ 特例代表者が有する株式等を特例後継者が取得するまでの期間における経営計画の留意点
・ 特例後継者が事業承継税制の適用を受けた後の留意点
・ 事業承継税制にまつわる有利・不利について
・ 雇用が減少した際に使用する様式第27の留意点
・ 税賠リスクを抑えるシミュレーションの重要性
・ なぜ、株式移転方式が良いのか？株式移転方式の留意点
・ 抑えておきたい従来型の株式移転方式
・ 従来型自社株対策スキームにおける不動産の４つの移転方法と注意点
・ 会社分割スキームの留意点と盲点
・ あるオーナーが選択したスキームの事例
・ 税理士が知っておきたい現在、流行の金融機関提案の持株会社体制の移行方法
・ 親族外承継において新事業承継税制を適用すべきではないのか、それはなぜか？
・ 事業承継税制の最大のリスクとは？
税理士 伊藤俊一
伊藤俊一税理士事務所 代表
愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。
平成29年3月一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、令和4年3月同博士課程満期退学。
平成29年度慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」
修了。
事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは累積数百件のスキーム立案実行を経験。
税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々について豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会芝支部所属
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
出版実績
「Q&A配当還元方式適用場面のすべて」ロギカ書房
「Q&A所得税法・消費税法における みなし譲渡のすべて」ロギカ書房
「Q&Aみなし配当のすべて」ロギカ書房
「Q&A中小企業のための資本戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム」ロギカ書房
「Q&A「税理士（ＦＰ）」「弁護士」「企業ＣＦＯ」単独で完結できる 中小企業・零細企業のための Ｍ＆Ａ実践活用
スキーム」ロギカ書房
「Q&A課税実務における有利・不利判定」ロギカ書房
「新版 Q&Aみなし贈与のすべて」ロギカ書房
「新版 Q&A非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」ロギカ書房
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―１個人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―２法人編」ぎょうせい
「税務署を納得させるエビデンス ―決定的証拠の集め方―３相続編」ぎょうせい
「非上場株式評価チェックシート」ロギカ書房
「[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務」ロギカ書房
「[Q&A] 自己株式の取得・処分・消却に係る税務」ロギカ書房
