税理士の先生より「法基通9－2－37 但書について」について、
税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。
質問
役員退職慰労金内規のうち、第8条（使用人兼務役員）の理解の仕方について教えてください。
（例）
①使用人（社員）から使用人兼務役員に就任。
その時点で使用人分の退職金を支払う
→会社は損金、個人は退職金課税。
②使用人兼務役員から専任役員に就任。
その時点で使用人兼務役員時代の退職金を支給。
→会社は損金不算入、個人は総合課税。
③使用人兼務役員を退任。
その時点で使用人兼務役員の退職金を、使用人部分の給与を含めて計算し、支給。
→会社は損金算入、個人は退職金課税。
Q1：上記の理解でよろしいでしょうか？
Q2：第2項で【使用人兼務役員に就任した場合は・・】と規定をしている理由は何でしょうか（法基通9-2-37の但書の理解が足りず申し訳ありません）
この質疑応答の全文については、【税務質問会】に入会すると読むことができます
