税理士の先生より「取引相場のない株式の税務上適正評価に際し、無償返還の届出を提出している場合の借地権評価について」について、
税務質問会でご質問をいただきましたのでご紹介いたします。
質問
１．譲渡直前に同族株主のいる会社で、その議決権割合が30%の株主（社長）が既株主である長男（会社の経営にはタッチしていません）に贈与を検討しています。
２．評価会社はアパート７棟を自己所有するアパート経営会社であり、アパートの底地は何れも上記の株主（社長）が所有しており、土地の賃貸に際し、土地の無償返還に関する届出書を税務署に提出しています。
３．以上の状況下で、評価会社の株式評価に際し、自用地評価額の20%相当額の借地権評価額を加算する必要がありますか？
４．また、土地所有者（社長）が株主でなくなり、長男が全株を所有する状況下（社長は当面続投）で、評価会社の株式を評価する場合も、借地権評価額を加算する必要がありますか？
この質疑応答の全文については、【税務質問会】に入会すると読むことができます
