株式交換における交換比率の算定にあたり、時価純資産価額法を採用する場合の「時価」の考え方について確認したいです。
この「時価」とは、実際に売却した場合の市場価額（売却価額）を前提とすべきものかについて疑問があります。
現状の評価方法としては、不動産については相続税評価額を基に一定の調整（倍率補正）を行った金額を時価とみなし、動産については建設機械など多数保有していることから、特別償却の影響を除外し、通常償却ベースに引き直した簿価を時価とみなして評価しています。
しかしながら、これらの資産をすべて個別に実際の売却時価で評価する場合、鑑定評価費用や算定に要する時間が大きな負担となることが想定されます。
そのため、実務上どの程度まで簡便的な方法が許容されるのか、動産の時価評価に関する実務的な取扱いや妥当な評価手法についてご教示いただきたいです。
