顧問先A社は、駐車場賃貸業を営んでいます。
駐車場の近隣には地元の中小企業B社およびその社員寮があり、以前にはB社の営業車向けに駐車場を賃貸していたこともあります。
現在は、B社の社員寮に居住している個人数名と、個別に駐車場賃貸借契約を締結していますが、近年、賃料に関するトラブルが相次いでいます。
具体的には、以下のような事例があります。
・賃料をたびたび滞納するケース
・賃料自体は入金されるものの、更新料が未納となっているケース
・賃料未納のまま電話連絡にも応じず、郵送での通知にも返答がないケース
・上記のようなケースについて、A社から解約通知書を送付し契約解除を行ったが、その後も本人から一切連絡がないケース
なお、契約者の住所はいずれもB社の社員寮となっているため、B社の社員である可能性が高いと考えています。
特に、上記のように本人と連絡が取れない場合については、今後、B社を通じて本人へ連絡を促したいと考えています。
そこで、法律上どの程度まで許容されるのか確認したいです。
例えば、B社に対して以下のような連絡を行うことに問題はありますでしょうか。
「駐車場賃貸契約について、御社の社員寮にお住まいのC氏へ電話・郵送でご連絡しておりますが、お返事をいただけておりません。A社までご連絡いただけるよう、お伝え願えますでしょうか。」
また、このような連絡を行った際に、B社側から、「社員と何かトラブルがあったのですか」と質問された場合、具体的な滞納内容等を伝えない予定ではありますが、その他にも注意すべき点があればご教示いただきたいです。
