守る会QA 顧問先の個人事業主が亡くなった場合、相続人と顧問契約の解消に関する合意書を交わしておくべきか 次の点について、ご教示いただけましたら幸いです。 当事務所の依頼者である個人事業主の方が亡くなりました。 当事務所では、この方の消費税、不動産所得、事業所得の申告を、数年間にわたって担当してきました。 依頼者が亡くなったことを受けて、相続人から、税務顧問契約を解消する旨の合意書に署名・押印をもらっておいたほうがよいのでしょうか。 なお、当事務所では、今後の所得税と消費税の申告、相続税の申告、準確定申告のいずれについても、受任しない予定です。
税理士損害賠償研究 税理士事務所M&A対価は、雑所得? 税理士事務所M&A対価の取り扱いについてです。 平成30年税制改正で事業承継税制の改正がなされておりますが、税理士の事業承継も活発になりそう...
守る会QA 地方税における欠損金額の更正と東京都からの通知について これまでの申告状況について、以下のような経緯があります。なお、3月決算で、外形標準課税の対象となっている法人です。 数年前、過去の申告内容に...
税理士損害賠償研究 顧問先との契約書がない場合に税理士の業務範囲が争われた裁判例 東京地裁平成25年1月22日判決 (判例タイムズ1413号373頁)です。 (事案) Xは、税理士であるYと顧問契約を締結していた。 ・顧問...
税務質問会QA マンションリフォーム費用の譲渡所得における取得費算入と償却率について 自宅用中古マンションを購入後1年で内装全面リフォームした場合の譲渡所得に関する取得費(資本的支出)の取扱いについて質問です。 マンション建設...