東京地裁平成25年1月22日判決(判例タイムズ1413号373頁)です。

事案

Xは、税理士であるYと顧問契約を締結していた。

・顧問契約書は締結していなかった。

・Xにおいて、9期にわたり合計約3億円の利益を過大に計上する不正経理がされていた。

・Yが不正経理を是正せずに税務申告手続をしたため、Xが合計6422万7778円の過大な法人税及び住民税を支払わざるを得なかったとして、損害賠償を求めた事案

・税理士は、委任契約の内容として、財務書類の作成及び会計帳簿の記帳代行の前提として原始資料に基づき仕訳伝票をチェックする業務は含まれない、と反論した。

裁判所の判断

※要約しています

・本件では、契約書がないから、口頭により、あるいは黙示的にいかなる合意が成立したかを検討する。

・顧問契約の実際の業務の流れは、依頼者の方で原始資料から仕訳を行い、Y事務所においてその仕訳伝票を受け取って会計帳簿の記帳代行、財務書類及び税務書類の作成を行うという流れが19年間続いていた。

・それは、担当者や会計ソフトの変更にもかかわらず変わらなかった

→ 税理士の行う業務には、原始資料から会計帳簿を作成する業務や原始資料に基づき仕訳伝票をチェックする業務は含まれない。

以上です。

本件では、顧問契約書がないことから、裁判所は、19年間の業務の流れを認定し、その認定した事実から、税理士の業務範囲を判断しました。

もし、途中で、税理士が、好意により、原始資料の確認などをした時期があったとすると、異なった認定になった可能性もあります。

そういう意味でも、やはり、顧問契約を締結したときは、必ず契約書を締結するようにし、契約書において、業務範囲を明確に記載することが肝要だと思います。

税理士を守る会では、
「税理士を守る税務顧問契約書」をご用意しています。

税賠対策書式3点セット
2018-02-27 18:48
税理士を守る税務顧問契約書 ※実務では、ご依頼を受けて個別に作成する場合には3万円で提供しています。 日本税理士連合会でも業務契約書を配布しておりますが、「税理士に対する損害賠償を...

次のような工夫がなされています。

●委任業務の明確化

過去の税賠判例では、問題となった業務が、顧問税理士の委任業務に含まれていたのか、が争われた事案が複数あります。

そこで、契約書において委任業務を明確に規定し、かつ、委任業務ではない業務を除外する工夫をしています。

●受任の有無の明確化

過去の税賠判例では、税理士が受任していないと主張したにもかかわらず、税理士の責任を認めた事案が複数あります。

そこで、口頭での契約成立を否定する文言を記載しています。

●中途解約権の明示

通常業務の中で、辞任した時に損害賠償請求を受けるのでないか、と不安になることがあります。

そこで、その点を明確に否定する条文を記載しています。

●資料提供責任の明確化

資料提供が不十分なまま業務を行わざるを得ない場合があるので、資料提供義務を明確にし、不十分な場合の免責規定を記載しております。

税務申告代理の基礎資料の作成責任を明確にしています。

消費税申告において、消費税に影響がある事態が生じた時の依頼者側の説明責任を記載しております。

損害賠償の一部免責・賠償額の上限規定を設け、税理士に対する無制限の賠償責任を回避するよう工夫しています。

その他、過去の判例を研究した上で、種々の工夫を凝らしています。

新しい判例が出るたびにバージョンアップしており、税理士を守る会の会員には、バージョンアップ版の契約書を配布します。

このほかにも税理士業務に役立つ書式を多数用意しています。

詳しくはこちら

  • 許される社労士業務
  • 贈与税を必要経費に算入?
  • 顧問先の役員個人からの税務相談
  • 相続人と連絡が取れない時の対策とは?
  • 税務書類は作成するが、税理士として署名押印をしたくないケース
  • 代表者が不在の場合の申告
おすすめの記事
医師の同族会社行為計算否認裁判例
税理士損害賠償判例研究
所得税の確定申告において、医師が同族会社に支払った高額な不動産賃借料が、所得税法157条1項の「同族会社の行為計算否認規定の適用」により否認...
事業所得と給与所得の区別
税理士損害賠償判例研究
東京地裁平成24年9月21日判決です。 事案 納税者は、麻酔科医で、複数の病院から得ている個人の所得を麻酔科医師業の業務委託に基づく事業所得...
実務講座(ダイジェスト)
税理士業務に役立つ動画
税理士が間違えやすい自社株評価 税務調査を予防するための知識 書面添付の実践手法 不動産を活用した相続対策の真実...
税理士事務所M&A対価は、雑所得?
税理士損害賠償判例研究
税理士事務所M&A対価の取り扱いについてです。 平成30年税制改正で事業承継税制の改正がなされておりますが、税理士の事業承継も活発になりそう...