新たに顧問先となる予定のXXX社(法人成りをして1期目)について、状況を把握するために書類を拝見しました。

その際、現在の顧問税理士であるYYY税理士が、消費税の課税事業者選択届出書を提出していることが分かりました。

XXX社の社長にその点を伺ったところ、YYY税理士に任せているので分からないとのことで、届出書を提出した意図は分かりませんでした。

ただ、状況から考えると、インボイスの登録のために課税事業者選択届出書を提出したのではないかと推察されます。

現在の制度では、インボイスの登録申請書を提出すれば、課税事業者選択届出書を提出しなくても課税事業者となり、インボイスを発行できるはずです。

むしろ、課税事業者選択届出書を提出したうえで調整対象固定資産を取得すると、原則課税の縛りが生じてしまいます。その結果、翌期と翌々期も、2割特例や簡易課税を選択できなくなります。

XXX社は、ちょうど1期目に数百万円規模の車両を購入しているため、この点が今回の判断に大きく影響する状況です。また、業種から考えても、基本的には2割特例や簡易課税を選択したほうが有利ではないかと考えられます。

このような状態で、私は税理士としてどのようにアドバイスすればよいのでしょうか。

1期目の申告期限は今月(●月)です。私は、●月より後で、かつ申告より前というタイミングでこの事実を知ってしまったため、どう判断すべきか悩んでいます。

指摘すれば問題が生じ、最悪の場合は税理士賠償の案件に発展する可能性もあると認識しています。一方で、私は開業して1年目ということもあり、そうしたトラブルに巻き込まれたくないという思いもあります。

とはいえ、今後XXX社が私と契約することになった場合(あるいは契約しなかった場合でも)、私が指摘しなかったことによって、今度は私自身の責任問題に発展する可能性もあるのでしょうか。

どのように対処すべきか、アドバイスをいただけますと助かります。

なお、2期目・3期目の納税額について説明する際には、どうしても原則課税の縛りがあることを説明する必要が出てくると思います。そのため、少なくとも、あらかじめ注意を促すことだけはしておきたいと考えています。

お聞きしたい点を整理すると、次のとおりです。

1つ目は、そもそも私からこの点を指摘する必要があるのかどうかです。

2つ目は、指摘する必要があるとした場合に、どこまで指摘すべきかです。具体的には、次のどちらまで伝えるべきかを考えています。

・今回原則課税を選択すると縛りが生じるため、慎重に判断してもらうようYYY税理士にお願いしてはどうかと伝える
・そもそも課税事業者選択届出書を提出したこと自体が誤りなので、それをYYY税理士に指摘するよう伝える

3つ目は、指摘する必要があるのに何もアドバイスしなかった場合に、私との税務顧問契約の有無によって責任が変わるのかどうかです。

4つ目は、指摘する必要がないとした場合に、あえて指摘することによるデメリット(立証の責任を負うことになるなど)があるのかどうかです。

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