先日、顧問先様からのご紹介で、新しく法人税の申告をお願いしたいという連絡がありました。

その新しい法人であるXXX社は、これまで、社長の親戚にあたる経営コンサルタントに、事業のコンサルティングや税務のコンサルティングを依頼していたとのことでした。

顧問先様の話では、そのコンサルタントは税理士の資格を持っていないにもかかわらず、XXX社の税務申告を行っていたそうです。もちろん、その報酬も支払っていたとのことでした。

そこで、XXX社の社長が、きちんと税理士に依頼したいと考え、弊所に声がかかったという経緯です。

近いうちに、XXX社の社長にお会いする予定です。

弊所としては、今後は税務相談も含めて、税理士法に違反するような行為をそのコンサルタントに依頼しないことを条件とし、過去の申告などに特に問題がなければ、今後の税務申告をお引き受けする予定です。

そのうえで、次の2点についてご教示ください。

1つ目は、弊所の対応についてです。税理士の資格を持たずに税務申告を行っていたコンサルタントは、税理士法に違反していると考えます。税理士法に違反している以上、本来は通報すべき案件なのかもしれませんが、弊所としては特に通報などをすることは考えていません。今後、弊所がXXX社の法人税申告の依頼を受けた場合に、税理士法違反が行われていた事実を知りながら特に何も対応しなかったことが、税理士の信用失墜などとして後々問題になることはあるのでしょうか。

2つ目は、契約にあたっての注意点についてです。このような会社と契約するにあたって、税理士として注意しておくべきことはあるのでしょうか。たとえば、今後そのコンサルタントから税務相談などの税務コンサルティングを受けないことについて、XXX社から覚書をもらっておくなど、XXX社と契約することになった場合に注意すべき事項があれば、ご教示ください。

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